国民健康保険におけるマイナンバー利用開始及び本人確認の厳格化

平成28年1月1日から社会保障・税・災害対策分野でのマイナンバー（個人番号）の利用が始まっています。
国民健康保険の各種手続きにも、原則マイナンバーを記載することが必要です。
また、本人確認も厳格化されますので、各種手続きの際には、これまでの書類などに加え、以下のものをお持ちください。

 令和2年5月25日時点で交付されている通知カードは、氏名、住所等の記載事項に変更がない場合又は正しく変更手続がとられている場合に限り、利用できます。

• マイナンバーカード
• 運転免許証
• 住基カード
• パスポート
• 運転経歴証明書
• 身体障害者手帳 など

• 公的医療保険の被保険者証（国保・介護・後期高齢・社保）
• 年金手帳
• 児童扶養手当証書
• 住民票
• 預金通帳 など 氏名、生年月日又は住所の記載のあるもの

別世帯の方が申請するときには、委任状をお持ちください。委任状を記載することができない場合には、本人の被保険者証など、上記2のいずれかをお持ちください。
（注意） 委任状様式は申請書様式ダウンロードページの「委任状（国保用）」にあります。

上記1、2で該当する確認書類の写し（上記3に該当する場合は委任状等も必要です）を添付してください。