太陽光発電設備に係る固定資産税(償却資産)の申告

太陽光発電設備を設置されている人で、要件に該当する場合は、償却資産として固定資産税の申告していただく必要があります。
また、償却資産は、毎年1月31日までに資産の所有状況を申告することとなっています。
償却資産申告書を送付させていただきますので、該当となる場合は税務収納課固定資産税係までご連絡ください。

家屋の屋根などに経済産業省の認定を受けた太陽光発電設備を設置しているときは、売電するための事業資産となり、発電にかかる設備は課税の対象となります。

個人であっても不動産業、農業、店舗など事業を営む人が、その事業のために太陽光発電設備を設置したときは、事業用資産となります。
注：売電をされているかいないかにかかわらず償却資産として申告の対象となります。

事業用資産となります。
注意：売電をされているかいないかにかかわらず償却資産として申告の対象となります。

売電するための事業用資産とはならないので、償却資産としては課税の対象外となります。

個人であっても不動産業、農業、店舗など事業を営む人が、その事業のために太陽光発電設備を設置した場合、事業用資産となります。
注意：売電をされているかいないかにかかわらず償却資産として申告の対象となります。

事業用資産となります。
注意：売電をされているかいないかにかかわらず償却資産として申告の対象となります。

• 家屋：家屋として評価の対象となります。
• 償却：償却資産として評価の対象となります。

次の条件に該当する太陽光発電設備は、新たに固定資産税が課されることとなった年度から3年度分の固定資産税に限り、当該設備について課税標準の特例を受けることができます。

該当する場合は、償却資産申告書の「11課税標準の特例」欄を「有」とし、種類別明細書の摘要欄に該当する資産が分かるよう記載のうえ、以下の必要書類を添付して申告してください。

グリーンイノベーション基金（次世代型太陽電池の開発プロジェクト）の支援を受けた事業者により生産されるプロブスカイト太陽電池設備

2分の1（わがまち特例）

1. 国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構が発行した「グリーンイノベーション基金事業費補助金交付決定通知書」の写し
2. 設備仕様の分かる資料
3. その他参考となる図面等があれば添付してください。

1. 地方税法附則第15条24項
2. 地方税法施行規則附則第6条

再生可能エネルギー事業者支援事業費に係る補助を受けて取得した設備

注意：固定価格買取制度の認定を受けたものは、特例の対象とはなりません。

• 発電出力が1,000キロワット未満の場合：3分の2（わがまち特例）
• 発電出力が1,000キロワット以上の場合：4分の3（わがまち特例）

1. 一般社団法人環境共創イニシアチブまたは公益財団法人日本環境協会が発行した「再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金交付決定通知書」の写し
2. 該当設備の出力規模がわかる資料
3. その他参考となる図面等（設置された太陽光発電設備の占有面積がわかる図面など）があれば添付してください。

1. 旧地方税法附則第15条25項
2. 旧地方税法施行規則附則第6条

再生可能エネルギー事業者支援事業費に係る補助を受けて取得した設備

注意：固定価格買取制度の認定を受けたものは、特例の対象とはなりません。

• 発電出力が1,000キロワット未満の場合：3分の2（わがまち特例）
• 発電出力が1,000キロワット以上の場合：4分の3（わがまち特例）

1. 一般社団法人環境共創イニシアチブまたは公益財団法人日本環境協会が発行した「再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金交付決定通知書」の写し
2. 該当設備の出力規模がわかる資料
3. その他参考となる図面等（設置された太陽光発電設備の占有面積がわかる図面など）があれば添付してください。

1. 旧地方税法附則第15条第25項
2. 旧地方税法施行規則附則第6条

• 太陽光発電設備を設置したことにより、現況地目が変更となる場合があります。
• 売電に係る収入については、確定申告または市県民税申告が必要となる場合があります。