教えて「SDGs」

持続可能な社会を目指した取り組み「SDGs」17のゴールを、教えて「SDGs」と題し、広報すかがわ令和2年6月号から令和3年2月号まで連載しました。

目標1「貧困をなくそう」（令和2年6月号）

世界では7億人以上の人々が極度の貧困の中で暮らしています（世界銀行調べ）。

日本では発展途上国のような「絶対的貧困」は少ないですが、文化・生活水準と比較して困窮した「相対的貧困」は、先進国の中でも高い水準にあり、貧困を解消する様々な取り組みが必要です。

 

市の主な事業　生活困窮者自立支援事業など

目標2「飢餓をゼロに」（令和2年6月号）

世界では約8億人が飢餓で苦しんでいます。

食料を安定して得られ、栄養状態を良くするための土壌改良などにより、栄養が十分な食料を確保し、国際協力により技術やインフラへ投資することで農業生産性を向上させることが必要です。

 

市の主な事業　農産物ブランド化推進事業など

目標3「すべての人に健康と福祉を」（令和2年7月号）

世界では、年間540万人の子どもが5歳の誕生日を迎えられず命を落とし、その約半数は新生児です。そのため、医療品やワクチンの効果的な供給が求められています。

あらゆる年齢のすべての人々が、生涯を通じて健康に過ごせるよう、様々な取り組みが必要です。

 

市の主な事業　各種健康診査事業、健康長寿推進事業など

目標4「質の高い教育をみんなに」（令和2年7月号）

世界の初等教育を受けていない児童数は改善傾向となっていますが、依然として性別や地域による格差が残っています。

日本では、経済環境などにより教育の機会を失っている場合があり、誰もが平等に質の高い教育を受けられるよう、様々な取り組みが必要です。

 

市の主な事業　小中一貫教育推進事業、学力向上推進事業など

目標5「ジェンダー平等を実現しよう」（令和2年8月号）

ジェンダーとは、文化的、社会的につくられた性差のことです。世界経済フォーラムの「ジェンダー・ギャップ指数」によると、日本は153カ国中121位と大きく低迷しており、様々な分野でジェンダー平等に向けた取り組みを推進する必要があります。

 

市の主な事業　男女共同参画推進事業、人権啓発活動事業など

目標6「安全な水とトイレを世界中に」（令和2年8月号）

世界では、22億人が安全に管理された飲み水を手に入れることができず、42億人が衛生的なトイレを使うことができません。

飲み水や衛生的なトイレを将来にわたって利用できるように、水環境の保護、浄水場や上下水道設備整備などの取り組みが必要です。

 

市の主な事業　環境保全推進事業、公共下水道整備事業など

目標7「エネルギーをみんなに そしてクリーンに」（令和2年9月号）

化石燃料に依存し、温室効果ガスを排出する生活は、気候や天候に大きな変化をもたらします。

環境に負荷の少ない発電をするには、太陽光や風力、地熱などの再生可能エネルギーを普及する取り組みを推進する必要があります。

 

市の主な事業　再生可能エネルギー等利用推進事業など

目標8「働きがいも経済成長も」（令和2年9月号）

働きがいがあり、一人ひとりが無理なく人間らしい生活ができる仕事を推進することが、持続可能な経済成長につながります。

あらゆる人が働ける環境の整備や、市の持続可能な経済成長を進める取り組みなどを推進する必要があります。

 

市の主な事業　企業誘致推進事業、合同就職面接会開催事業など

目標9「産業と技術革新の基盤をつくろう」（令和2年10月号）

私たちの生活を支え、産業の基盤となっているのが「インフラ」です。道路や水道などの整備のほか、産業の発展に欠かせないものがインターネットの活用です。

世界中の人々がインターネットを活用した技術革新を享受できるようにすることが重要です。

 

市の主な事業　工業製品認定事業など

目標10「人や国の不平等をなくそう」（令和2年10月号）

年齢、性別、障がいの有無、人種、宗教などを理由とする不平等は、世界中にあります。

これらの不平等を減らしていくために、不利な立場にある人に寄り添い、誰もが活躍できる地域社会を実現する取り組みが必要です。

 

市の主な事業　人権啓発活動事業など

目標11「住み続けられるまちづくりを」（令和2年11月号）

都市部は便利な反面、人口の集中で様々な問題が発生します。現在、世界人口の半数以上が都市部に集中し、2050年には約70%まで増加すると予想されています。

安全に住み続けるために、災害対策や人口減少対策などを住民参加型のまちづくりで進めることが大切です。

 

市の主な事業　防災体制推進事業、地域コミュニティ活性化推進事業など

目標12「つくる責任つかう責任」（令和2年11月号）

毎年、世界で生産される食料の約3分の1が消費されずに廃棄され、年間約800万トンのプラスチック製品が、自然界で分解されずに海に流出しているという試算があります。

深刻化する環境問題を解決するために、食品ロスや廃棄物の削減、リサイクルへの取り組みが重要です。

 

市の主な事業　ゴミ分別推進事業、環境意識啓発事業など

目標13「気候変動に具体的な対策を」（令和2年12月号）

世界中でこれまで経験したことのない巨大台風や局地的豪雨などが発生し、人々の暮らしを脅かしています。

インフラの整備など洪水が起こりにくいまちづくりに取り組み、一人ひとりがもしもの時に備えることが大切です。

 

市の主な事業　準用河川改良事業など

目標14「海の豊かさを守ろう」（令和2年12月号）

海は多種多様な海洋生物を育むとともに、地球全体の気候を調整する大きな役割を担っています。

人間の活動が海の環境を大きく変えつつある現在、プラスチック製品の使用を控えるなど、海洋資源を守る行動が必要です。

 

市の主な事業　環境保全推進事業など

目標15「陸の豊かさも守ろう」（令和3年1月号）

地球規模で森林が失われ、生態系と人間の生活環境に悪い影響を及ぼしています。「古紙パルプ配合」や「森林認証」など森林保全のマークが付いた商品の購入や、森づくりなどの活動に参加することが大切です。

 

市の主な事業　森林経営管理事業など

目標16「平和と公正をすべての人に」（令和3年1月号）

世界では、約2億4,600万人の子どもたちが、紛争の影響を受けている国や地域で暮らしています。

犯罪の起こりにくい安全・安心なまちづくりを進めるため、市民一人一人が協力し、法律などの公正な制度を誰もが利用できる社会をつくることが大切です。

 

市の主な事業　防犯体制強化事業など

目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」（令和3年2月号）

目標17は、持続可能な社会の実現に向けて、市民、企業、民間団体、行政、研究機関などあらゆる立場の人が、様々なレベルで協力し合う重要性を示しています。

「誰一人取り残さない」というSDGsの考え方を大切にし、市民一人ひとりが考え、できることから行動していくことが必要です。

 

市の主な事業　公民連携推進事業など