セーフティネット保証4号

この制度は、自然災害等により影響を受けた中小企業者への資金支援のため、信用保証協会の保証が一般とは別枠で受けられる国の制度です。

手続きの流れ

1.  認定申請書2通を市（商工課）に提出し、認定を受ける。
2.  希望の金融機関か信用保証協会に認定書を持参し保証付融資を申し込む。

注：金融機関及び信用保証協会の審査の結果、希望通りの融資が受けられない場合があります。

対象者(次のすべてに該当する中小企業者)

1.  指定地域において1年以上継続して事業を行っている。
2.  指定災害の影響を受けている最近1か月間の売上高が前年同月と比べて20％以上減少している。
3.  最近1か月とその後2か月を含む3か月間の売上高が前年同期と比べて20％以上減少することが見込まれる。

融資限度額

1. 別枠保証限度額
   普通保証　2億円以内
   無担保保証　8000万円以内
   　＋
2. 一般保証限度額
   普通保証　2億円以内
   無担保保証　8000万円以内

市への認定申請指定期間(期間内は認定申請が可能です)

新型コロナウイルス関連：令和2年2月18日（火曜日）から令和5年6月30日（金曜日）

令和4年福島県沖地震関連：令和4年3月16日（水曜日）から令和5年3月23日（木曜日）

提出書類

• 認定申請書2通（2通のうち1通はコピー可）
• 法人の場合、履歴事項全部証明書の写し（個人の場合、確定申告書の写し）
• 法人市民税納税証明書の写し（個人の場合、市県民税納税証明書の写し）※新型コロナウイルス感染症の影響による認定申請では納税証明書は不要です。
• 次の項目が確認できる書類（試算表など）
  （1）最近1か月の売上高等
  （2）（1）の前年同月の売上高等
  （3）（2）のその後、連続する2か月の売上高等

その他

災害指定など、詳細については中小企業庁ホームページをご覧ください。

• 中小企業庁ホームページ（セーフティネット保証4号）（外部リンク）

制度概要・申請書類

• セーフティネット4号の概要 （PDF 226.9KB）
• 認定申請書（基本様式） （Word 57.5KB）
• 認定申請書（特段の事情　3か月平均比較） （Word 57.0KB）
• 認定申請書（特段の事情　令和元年12月比較） （Word 59.5KB）
• 認定申請書（特段の事情　令和元年10-12月比較） （Word 61.0KB）