企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）
企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。
本市の地方創生プロジェクトにご賛同いただける企業の皆様からの寄附をお待ちしています。
過去の寄附者一覧
本市の地方創生プロジェクトの概要
本市がこれからもあらゆる人に選ばれるまちとなるよう、まちづくりの主体である市民をはじめ、地域、事業者、行政、そして本市に関わる全ての人が支えあいながら協働して「共につくる 住み続けたいまち すかがわ」の実現を図ります。
企業版ふるさと納税を活用する地方創生プロジェクト
産業力の強化と雇用の創出に取り組む事業
- 雇用の確保と新たな事業者の創出
- 就労の促進と新たな働き方の支援
- 農業担い手の育成と持続的な農業経営の確立
- 特産農産物の育成強化と生産基盤の整備
- 商工業事業者の支援とDXの推進
- 積極的な情報発信と地域経済の活性化 等
すかがわの宝を活用した交流の推進に取り組む事業
- 世界に誇る特撮文化の継承
- 魅力的なコンテンツを活用した地域振興
- 「文化都市すかがわ」の推進と地域資源の活用
- ”すかがわらしい”観光振興と交流促進
- プロモーションと移住・定住の促進
- スポーツによるイメージアップの推進 等
安心して産み育てられる環境の充実に取り組む事業
- ニーズに応じた保育・教育サービスの充実
- 健全な育成と健康管理の充実
- 確かな学力の育成とICT教育の推進
- 特性に応じた教育活動の充実と新たな学びの環境整備 等
生き生きと暮らせる魅力的な地域の形成に取り組む事業
- ともに支えあう地域共生社会の推進
- 地域医療体制の確保と病気早期発見の推進
- 持続可能なコミュニティづくりの推進
- 心豊かに暮らせる社会環境の充実
- 地域における防災・減災体制の強化
- 持続可能な地域公共交通網の形成
- 安全な生活環境づくりの推進
- カーボンニュートラルの実現と循環型社会の形成 等
詳しくは下記ページの「須賀川市デジタル田園都市構想総合戦略」をご覧ください。
特に推進したいプロジェクト
郷土の偉人であり、名誉市民である円谷英二監督と円谷幸吉選手の「2人の円谷」を中心に、総合戦略に基づくシティプロモーションを展開し、関係人口創出、さらには移住定住施策を推進していきます。
税制優遇措置の内容
税額控除の優遇措置により、現行の地方公共団体に対する法人の寄附に係る損金算入措置（約3割）と合わせて、最大で寄附額の9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されます。
(1) 法人市民税
寄附額の4割を税額控除（法人住民税法人税割額の20%が上限）
(2) 法人税
法人住民税の控除額が寄附額の4割に達しない場合、その残額を税額控除。
ただし、寄附額の1割を限度 （法人税額の5%が上限）
(3) 法人事業税
寄附額の2割を税額控除（法人事業税額の20%が上限）
税制優遇以外のメリット
- 地方創生に貢献する企業として公表、PRいただけます。
- 地方公共団体との新たなパートナーシップが構築できます。
- SDGsを通じて、企業価値が向上します。
SDGs17のゴールのうち、「11 住み続けられるまちづくりを」が地方創生に深く関連するだけでなく、各地方公共団体の取組も、その他の目標に関連するものが多くあります。特に、企業版ふるさと納税は「17 パートナーシップで目標を達成しよう」に通じるものです。
留意事項
- 1回当たり10万円以上の寄附が対象となります。
- 寄附を行うことの代償として、経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
- 須賀川市内に企業の本社がある場合は、本制度の対象となりません。（この場合の本社とは、地方税法における「主たる事務所又は事業所」を指します。）
制度活用の流れ
1 寄附の申し出
寄附の申し出につきましては、随時受付をしております。企画政策係へ電話、メールなどでお問い合わせください。
寄附申出書については、下記からダウンロードできます。
2 寄附の払込み
事業費の範囲内で、市への寄附金をお振込みいただきます。詳細についてはご相談ください。
3 税制措置の申請
寄附の提供後、本市より受領証を交付しますので、税申告時に地方創生応援税制の適用がある寄附を行った旨を申告するとともに、受領証の写しを添えて手続きを行ってください。
過去の寄附者一覧（再掲）
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