企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）

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企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。

企業の皆様からの寄附をお願いします。

詳しくは次のリンク先をご覧ください。

企業版ふるさと納税について

過去の寄附者一覧

本市の地方創生プロジェクトの概要

本市がこれからもあらゆる人に選ばれるまちとなるよう、まちづくりの主体である市民をはじめ、地域、事業者、行政、そして本市に関わる全ての人が支えあいながら協働して「共につくる　住み続けたいまち　すかがわ」をつくっていきます。

企業版ふるさと納税を活用する地方創生プロジェクト

  1. 産業力の強化と雇用の創出に取り組む事業
  2. すかがわの宝を活用した交流の推進に取り組む事業
  3.  安心して産み育てられる環境の充実に取り組む事業
  4. 生き生きと暮らせる魅力的な地域の形成に取り組む事業

詳しくは下記ページの「企業版須賀川市地方創生応援事業」をご覧ください。

制度活用の流れ

1　寄附の申し出

寄附をお考えの企業向けに、相談窓口で随時受付をしております。ふるさとつながり係へ電話（0248-88-9131）、メール（kikaku@city.sukagawa.fukushima.jp）などでお問い合わせください。

寄附申出書については、下記からダウンロードできます。

2　税制措置の申請

寄附金の受領を確認後、本市より受領証を交付しますので、税申告時に地方創生応援税制の適用がある寄附を行った旨を申告するとともに、受領証の写しを添えて手続きを行ってください。

留意事項

  • 1回当たり10万円以上の寄附が対象となります。
  • 寄附を行うことの代償として、経済的な利益を受け取ることはできません。
  • 須賀川市内に企業の本社がある場合は、本制度の対象となりません。（この場合の本社とは、地方税法における「主たる事務所又は事業所」を指します。）

税制優遇措置の内容

説明画像

税額控除の優遇措置により、現行の地方公共団体に対する法人の寄附に係る損金算入措置（約3割）と合わせて、最大で寄附額の9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されます。

※税額控除の拡充は、令和9年度までが期限となっており、令和10年度からは6割控除となります。

 

(1)　法人市民税

寄附額の4割を税額控除（法人住民税法人税割額の20%が上限）

(2)　法人税

法人住民税の控除額が寄附額の4割に達しない場合、その残額を税額控除。

ただし、寄附額の1割を限度　（法人税額の5%が上限）

(3)　法人事業税

寄附額の2割を税額控除（法人事業税額の20%が上限）

 

過去の寄附者一覧（再掲）

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