市長挨拶 （令和3年6月市議会定例会）

はじめに

本日ここに、6月市議会定例会が招集となりましたところ、議員の皆様には公私ともご多用のところ、ご参集をいただき、本日から22日間の予定をもちまして、ご精励いただきますこと、誠にありがとうございます。
さて、今期定例会におきましては、ただ今一括議題となりました令和2年度一般会計補正予算をはじめ、議案12件、報告8件について、ご審議いただくこととなりますが、提出議案などの説明に先立ち、5月に開催された第1回臨時会後における市政当面の主な事項について申し上げます。

新型コロナウイルス感染症

はじめに、新型コロナウイルス感染症についてであります。
市民の皆様には、日頃から、新型コロナウイルス感染症の感染予防対策に取り組んでいただき、誠にありがとうございます。
また、命を守るため、そして地域医療を守るため、最前線でご努力いただいている医療関係者の皆様をはじめ、介護・福祉施設等に従事する皆様に、心から敬意と感謝の意を表します。

県の非常事態宣言

新型コロナウイルス感染症は、全国的な拡大に歯止めがかからず、変異株の流行により、大変厳しい状況にあります。
県は、5月14日に独自の「非常事態宣言」を発出し、5月31日まで、県内全域を対象として、酒類を提供する飲食店への営業時間の短縮要請や、不要不急の外出自粛要請など、緊急特別対策を実施してまいりました。本市でも、須賀川商工会議所や各商工会と連携して、飲食店への啓発活動を実施し、営業時間短縮への協力と感染防止対策の徹底をお願いしたところであります。
今回の緊急特別対策により、県内の感染者は減少傾向にあり、県は先月末、独自の非常事態宣言を解除しましたが、県内全域を対象に重点対策を継続することとしており、市としましても、引き続き感染症対策に全力で取り組んでまいります。

ワクチン接種

次に、ワクチン接種につきましては、5月11日から須賀川アリーナを会場に、高齢者を対象とする「集団接種」が始まり、5月末日現在で個別接種と併せて、6,835人が接種したところであります。今月からは2回目の接種も始まりましたので、7月下旬までに、希望者のワクチン接種を終了したいと考えております。
また、高齢者のワクチン接種にあたりましては、接種券を年齢ごとに区分して発送し、予約受付の集中を分散化したところでありますが、それでも受付開始当初は電話が集中し、繋がりにくいなど、対象者の皆様にはご迷惑をお掛けいたしました。現在は、時間帯によっては混雑があるものの、順調に予約が取れる状況となっております。
今後は、65歳未満の方についても順次接種券を発送してまいりますが、接種を希望する全ての皆様が早期に接種できるよう、医療機関をはじめ、関係機関と連携を強化しながら取り組む考えであります。
市民の皆様には、不要不急の外出を控えるほか、事業所や家庭内での感染対策の徹底を継続するなど、感染予防対策にご協力いただきますようお願いいたします。

凍霜害

次に、4月11日及び27日の早朝に発生した凍霜害の状況についてであります。
本市におきましては、被害発生当時、果樹は、凍霜害に弱い時期である開花期から幼果期にありました。
今年は果樹の開花が早く、防霜対策本部としても警戒し、注意報発令時には防災無線等で注意喚起を行い、生産者の皆さんも可能な限り対策を講じられてきたところでありますが、残念ながら甚大な被害が発生いたしました。
被害調査の結果、雌しべや胚の損傷などが確認され、その被害面積は、梨45ha、りんご40ha、桃8ha、柿3ha、さくらんぼ1ha、合計97haであり、被害額は約1億9,566万円と、過去10年では最大の被害となりました。
今後は、果実の生育状況を観察し、須賀川農業普及所やJAなどの関係団体と連携して、収量確保に向けた技術支援に取り組むとともに、被災した生産者の方々に対して、いち早く支援措置を講じる考えであり、国・県などの補助制度を活用した支援のほか、市独自の支援がまとまり次第、追加議案として提出する考えであります。
さらに、今回被害にあった作物につきましては、生産者が意欲を失わず、持続可能な営農活動に取り組めるよう、公共施設等において販売するなど、関係者の皆さんの意見を伺いながら、市民の皆様とともに応援できるような仕組み作りも検討してまいります。
また、本市では、現在、JAや商工会議所などで構成する「ブランドすかがわ推進協議会」において、福島大学との連携により、農産物の地産地消の推進に取り組んでいるところでありますが、今回の凍霜害に限らず、自然災害により被害にあった農産物の販路の確保などについても、調査、研究を進め、様々な視点から、生産者に寄り添った最大限の支援を行ってまいりたいと考えております。

令和3年福島県沖を震源とする地震

被災世帯への生活再建支援

次に、令和3年福島県沖を震源とする地震についてであります。
はじめに、被災した世帯への生活再建支援につきましては、4月15日に被災者生活再建支援法が福島県内に適用され、全壊から大規模半壊世帯まで、基礎支援金が支給されることとなりました。
しかし、中規模半壊及び半壊の世帯は、この制度では基礎支援金の支給対象にならないため、市独自に一律5万円を給付する「被災者特別支援金」を新たに創設し、専決予算により対応したところであります。
現在、半壊以上の被害を受けた世帯に対して支給する「災害見舞金」と合わせて、給付の手続きを進めているところであり、引き続き、被災者の生活再建を支援してまいります。

被災住宅修理支援制度

次に被災住宅修理支援制度についてであります。
これまで、本市では、国の災害救助法の適用を受け、準半壊以上の世帯を対象に、住宅応急修理制度を実施してまいりましたが、4月に県が、国の支援対象外となっている、準半壊に至らない「一部損壊」の世帯への支援制度を創設したことを受け、本市でも4月27日から申請受付を開始しております。
引き続き、降雨期における被害拡大の防止と、被災者の生活安定の一助となるよう、支援してまいります。

被災した公共施設の復旧状況

次に、被災した公共施設の復旧状況についてであります。
はじめに、小中学校につきましては、小学校12校、中学校6校が被災いたしましたが、これまで速やかな復旧に努めてまいりました。その中でも被害が大きかった小学校1校と中学校4校につきましては、被災度調査及び設計業務が完了したところでありますので、今後、災害復旧工事を行い、安全で安心な環境の確保に努めてまいります。
また、特に甚大な被害を受けた第一中学校屋内運動場につきましては、被災度調査の結果を受け、解体、建て替えを検討しているところであり、方針が決定次第、追加議案を提出するなど、早期に着手してまいります。

次に、大東地域体育館につきましては、窓ガラスの破損及び外壁の損傷などの被害を受けましたが、応急復旧を行い、3月2日から暫定的に利用を再開しております。今月中には復旧工事を発注する予定であり、年度内の本格的な供用再開を目指してまいります。
また、並木町運動場につきましては、300mトラック及び周囲のランニングコースの一部に亀裂が生じ、現在休場しておりますが、今月中に復旧工事を発注する予定であり、9月中の供用再開を目指してまいります。なお、被害が少ない300mトラックの一部については、6月5日（土曜）から暫定的に利用を再開いたします。

令和元年東日本台風

阿武隈川流域での取り組みについて

次に、令和元年東日本台風についてであります。
国、県及び流域自治体等で構成する「阿武隈川上流流域治水協議会」では、本川や支川の抜本的な治水対策と、あらゆる関係者が協働で取り組む「流域治水」を推進するため、今年3月に「阿武隈川水系流域治水プロジェクト」を策定いたしました。
本プロジェクトでは、河道掘削、堤防や遊水地の整備等を着実に実施していくほか、利水ダム等の事前放流や一時貯留施設の設置など、流域全体での雨水流出の抑制対策に取り組み、浸水被害の軽減を図ることとしております。本市においても、笹平川上流域における新たな一時貯留施設整備の検討を進めているところであります。
また、国では、プロジェクトの推進を図るため、来月、花岡地内の旧産業会館内に出張所を開設する予定であります。市といたしましても、国・県との連携強化を図りながら、「流域治水」に取り組んでまいります。

西川中央公園雨水貯留施設整備

次に、西川中央公園雨水貯留施設整備についてであります。
浸水被害の軽減を図るため、現在、館取町の西川中央公園に整備する、雨水貯留施設の実施設計を進めているところであります。今年3月からは、地元住民とワークショップを開催し、施設の非常時の機能強化や通常時の利活用について意見交換を行ってまいりました。
引き続き、住民の皆様との協働により、公園施設と防災施設の両機能を兼ね備える、安全安心な施設整備に努めてまいります。

須賀川市立保育施設の民設民営化

次に、須賀川市立保育施設の民設民営化についてであります。
市立の第三保育所、うつみね保育園及びぼたん保育園を統合し、市内緑町の「緑の広場」に整備する民設民営による認定こども園につきましては、今年3月のプロポーザル審査委員会において、優先交渉権者を市内の「学校法人 熊田学園」に決定いたしました。
その後、施設の整備、運営等について協議を重ね、合意に至ったため、4月19日に「須賀川市立保育施設の民設民営化に関する協定」を締結いたしました。
今後は、令和5年4月の開設を目指し、学校法人熊田学園と連携を図りながら、関係機関との協議、調整を進めてまいります。

牡丹台水泳場及び長沼水泳場

次に、牡丹台水泳場及び長沼水泳場についてであります。
牡丹台及び長沼の両水泳場につきましては、今年3月に策定いたしました「須賀川市公共施設等個別施設計画」を踏まえ、施設の劣化状況、利用状況等を総合的に勘案した結果、両水泳場ともに、本年度も休場し、廃止に向けた手続きを進めていくことといたしました。
牡丹台水泳場につきましては、解体することとし、解体に係る実施設計業務委託料を今期定例会に補正予算として提出したところであります。
現在、牡丹台アメニティーゾーンの整備計画の検討を進めているところでありますので、牡丹台水泳場の跡地につきましても、より有効な利活用を検討してまいります。また、長沼水泳場は当面の間、解体せず、その立地を生かした有効な活用方法について、検討を進めてまいります。
両水泳場の方針につきましては、市体育協会及び市スポーツ推進委員連絡協議会の皆様に説明し、ご理解をいただいた上で決定したところでありますが、市民の「泳ぐ機会」を提供するため、公共施設の広域的利用などを含めて今後検討してまいります。

テレワーク環境整備推進事業

次に、テレワーク環境整備推進事業についてであります。
新型コロナウイルスの感染拡大を契機に、テレワークにより地方で暮らしても都市部と同じ仕事ができる状況となるなど、働き方への意識や環境が大きく変化してきております。
本事業は、国の地方創生テレワーク交付金を活用して、本市にサテライトオフィスやシェアオフィスを整備する民間事業者への支援を行うものであり、今期定例会に補正予算を提出したところであります。
これにより、テレワークと移住定住を推進し、本市への新しい人の流れの創出に努めてまいります。

空家バンク

次に、空家バンクについてであります。
空家バンクにつきましては、本市と運営協定を締結している都市再生推進法人「株式会社テダソチマ」において、先月10日から相談窓口を開設したところであり、現在は、7月1日からのウェブサイトの開設及び物件登録の申請受付のほか、8月上旬からの物件紹介に向けて準備を進めているところであります。
空家バンクの利活用促進にあたりましては、令和3年度の固定資産税及び都市計画税納税通知の発送に合わせて空家バンク制度案内チラシを同封するなど、本市の空家バンク制度の周知を図ってまいります。

また、「空家バンクウェブサイト」の開設に併せて、2つの支援制度を創設する考えであります。
一つには「空家バンク登録促進補助金」であり、空家の所有者に対して、未登記住家の登記手続き費用や放置されている家財処分費用の2分の1、上限20万円を補助するものであります。
二つには「空家リフォーム補助金」であり、登録空家の購入者または借主に対して、登録空家の改修費用の2分の1、上限50万円を補助するものであります。
これにより、移住定住の促進を図ることはもとより、空家の流通促進を図りながら、不良空家等の解消に努める考えであります。

須賀川市釈迦堂川花火大会

次に、須賀川市釈迦堂川花火大会についてであります。
花火大会につきましては、県内最大級の規模を誇り、例年30万人以上の方にお越しいただいておりますが、昨年度は、コロナ禍であることや、社会経済状況により協賛金の収入が見込めないことから、実行委員会において開催を中止したところであります。
本年度は、4月28日に開催された実行委員会において、コロナ禍で生活や経済活動が制限されている中、頑張っている全ての市民、全ての医療従事者等に、夜空を照らす花火の力で、エールを贈ることを目的に、開催を目指して事業を進めていくことを決定いたしました。
実行委員会では、開催日については、東京オリンピック・パラリンピックの開催期間を避け、ワクチン接種が一定程度進捗していることが予想される時期として、10月2日（土曜）を軸に検討することとしています。
また、開催に当たっては、感染拡大防止の観点から、観覧者の密集を避けることはもとより、全国、県内、市内の感染状況や、国・県のイベント開催のガイドラインなどを勘案しながら、規模縮小なども視野に入れ、状況に応じた複数の実施方法を協議、検討することといたしました。
なお、本年度の開催につきましては、時期の変更、規模や方法など、例年と違った実施形態が想定され、従来どおりの開催は困難な状況にあることから、「釈迦堂川花火大会」ではなく、実施方法に応じた適切な名称を検討する予定としております。
今後は、2年ぶりの花火を打ち上げることができるよう、感染症対策に万全を期して、実行委員会において検討してまいりたいと考えております。

東京2020オリンピック

次に、東京2020オリンピックについてであります。
1年越しとなりました聖火リレーは、3月27日に本市を無事通過いたしました。
57年前と同じ「サルビアの道」を復活させるなど、市民の心に残る須賀川市ならではの聖火リレーになったものと考えております。聖火リレーの実施に当たりご協力をいただきました「円谷幸吉・レガシーサルビアの会」をはじめ、多くの関係者の皆様に改めて感謝を申し上げます。
また、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が懸念されておりますが、東京2020オリンピックは7月23日（金曜）に開幕し、7月30日（金曜）には、本市出身の相澤晃選手が陸上競技・男子1万メートルに出場する予定となっております。
市では、「第二の円谷」として世界の舞台に挑む相澤選手への応援メッセージを広く募集するなど、市民一丸となって応援したいと考えております。

（人事案件 略）

以上、市政当面の主な事項について申し上げました。
議案の提案理由につきましては、副市長からご説明申し上げますので、慎重にご審議のうえ、速やかに議決を賜りますよう、お願い申し上げます。

令和3年6月3日

須賀川市長 橋本 克也