市長挨拶 （令和3年12月市議会定例会）

はじめに

本日ここに、12月市議会定例会が招集となりましたところ、議員の皆様には公私ともご多用の中、ご参集を賜り、本日から22日間の予定をもちましてご精励いただきますこと、誠にありがとうございます。
さて、今期定例会におきましては、ただ今一括議題となりました令和3年度一般会計補正予算をはじめ、議案13件、報告1件について、ご審議いただくこととなりますが、提出議案などの説明に先立ち、9月市議会定例会後における市政当面の主な事項について申し上げます。

新型コロナウイルス感染症

はじめに、新型コロナウイルス感染症についてであります。
市民の皆様には、日頃から、新型コロナウイルス感染症の感染予防対策に取り組んでいただき、誠にありがとうございます。また、日々、最前線でご努力いただいている医療関係者の皆様をはじめ、介護・福祉施設等に従事する皆様に、心から敬意と感謝の意を表します。

現在、全国的に感染状況は落ち着いておりますが、これから本格的な冬を迎えるにあたり、第6波の感染拡大が懸念されております。
市民の皆様には、引き続き、マスクの正しい着用や手指消毒の徹底など、基本的な感染予防対策にご協力いただきますようお願いいたします。

ワクチン接種

ワクチン接種につきましては、集団接種は11月末で終了といたしますが、現在の予約状況から、2回の接種を完了する方は55,761人、接種率は82.1%になる見込みであります。

次に、3回目の追加接種につきしては、12月下旬以降、医療従事者等から順次接種を開始いたします。対象は2回目の接種を受け、概ね8か月を経過した18歳以上の市民の方であり、須賀川アリーナのサブアリーナを集団接種会場として実施いたします。
また、接種券は、3回目の接種時期を迎える方に対し、順次、1か月単位で発送いたします。65歳以上の方へは、あらかじめ日時を指定した接種券を送付し、64歳以下の方につきましては、従来どおりインターネットやコールセンターで予約を受け付けることといたします。

感染症の拡大に伴う経済支援対策

次に、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済支援対策についてであります。
市では、第5波の感染拡大により影響を受けた事業者を支援するため、これまでの支援策の実績を踏まえ、10月から、市独自支援策として、店舗等の家賃や光熱水費相当分を支援する「店舗等維持補助金」と、感染防止用品の購入を支援する「感染拡大防止経費補助金」などの事業を実施しているところであります。
また、感染症の影響により、落ち込んだ消費を喚起するため、商店会連合会等が実施する各種イベントへの助成や、こぷろ須賀川への委託事業として「まちなかの共通駐車サービス券」の配布など、商店街等の消費喚起支援を実施しているところであります。
今後も、引き続き、関係団体と連携を図りながら、中小企業・小規模事業者や商店街等への支援を継続していく考えであります。

国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策

次に、国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策についてであります。
国は、子育て世帯に対し、18歳以下の子ども1人当たり5万円の現金給付と5万円相当のクーポン給付、合わせて10万円を支援する緊急経済対策を今月19日に閣議決定しました。
市といたしましては、年内の速やかな現金給付に向けて、鋭意取り組んでおり、準備が整い次第、今期定例会内に補正予算議案として追加提案する考えであります。

第一中学校屋内運動場の災害復旧

次に、第一中学校屋内運動場の災害復旧についてであります。
今年2月に発生した「令和3年福島県沖を震源とする地震」により、特に大きな被害を受けた第一中学校屋内運動場につきましては、現在、解体工事を行うとともに、新たな屋内運動場の建築に向けて、仕上材料や構造の検討を進めているところであります。
また、新たな屋内運動場の建築工事につきましては、今期定例会に補正予算議案を提出したところであり、令和3年度、4年度の2か年による継続費を設定し、令和4年度中の完成を目指してまいります。

「二人の円谷」顕彰事業

次に、「二人の円谷」顕彰事業についてであります。
「特撮の神様」と称される本市出身の円谷英二監督の生誕120年を記念して、東京の「国立映画アーカイブ」との共催により、12月18日から来年1月30日まで、市文化センター小ホールを会場に「生誕120年 円谷英二展」を開催いたします。
展覧会では、円谷監督の功績を、貴重な資料とともに紹介するほか、須賀川展独自の展示や、イギリスで新たに発掘された円谷監督撮影の幻の作品「かぐや姫」の一部映像を会場内で上映いたします。
特撮を文化として継承し、発信する、本市であればこそ実現可能な展覧会となっておりますので、市民の皆様を始め、多くの方々にご来場いただきたいと考えております。

成年後見制度の利用促進

次に、成年後見制度の利用促進についてであります。
認知症高齢者など、意思決定への支援が必要な方の増加が見込まれる中で、本人の権利を守るため、成年後見制度の必要性が高まっております。
そのため、市では、来年1月、市民福祉部内に、制度の利用促進の中核となる「須賀川市成年後見支援センター」を設置する予定であります。これにより、市の相談窓口を明確化するとともに、市社会福祉協議会や地域包括支援センター、基幹相談支援センターなどとの地域連携ネットワークを構築し、成年後見制度の利用促進に取り組んでいく考えであります。

原子力災害対策

次に、原子力災害対策についてであります。
市内全域の除染作業では、約20万立方メートルにのぼる除去土壌等が発生いたしましたが、その中間貯蔵施設への輸送につきましては、平成27年度から「須賀川市除染実施計画」に基づき、順次搬出作業を進め、現在までに概ね搬出したところであり、今年度末までに輸送を完了する見込みであります。
また、市内の空間放射線量につきましては、国や市の測定結果をホームページ等で公表してきたところでありますが、市内全域における空間放射線量は国が示す毎時0.23マイクロシーベルト未満であることから、今後、汚染状況重点調査地域の指定解除に向け、国と協議を進めてまいります。

需要に応じた米の生産

次に、需要に応じた米の生産についてであります。
令和3年産米につきましては、転作に対する市独自の上乗せ助成や、集荷業者の転作推進の協力などにより、県が示した生産面積の目安を達成することができました。
しかしながら、人口減少による消費低迷に加え、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、米の在庫が大きく増加し、相対取引価格が下落している状況にあります。そのため、令和4年産米については、これまで以上に、主食用米の作付の抑制を求められることが予想されます。
市としましては、今後、持続可能な助成金制度への見直しを検討する一方で、米価下落による収入減などにも対応できる「収入保険」については、保険料補助により加入を促進するなど、農業経営の安定化に努めていく考えであります。また、今後とも引き続き、関係機関と連携を図りながら、国・県に対し、米価下落に対応した新たな交付金制度の創設を要望するなど、適切な支援を継続できるよう努めてまいります。

次期総合計画の策定

次に、次期総合計画の策定についてであります。
現在の第8次総合計画は、市総合計画策定条例の制定後、初めて策定した5年計画であり、来年度が最終年度であるため、今年8月に次期総合計画に向けた市民アンケートを実施するなど、令和5年度を初年度とする新たな総合計画の策定に着手したところであります。
次期総合計画の策定にあたっては、頻発する自然災害やICT技術の急速な進展への対応など、社会経済情勢の変化に的確に対応するほか、持続可能なまちづくりと密接に関係するSDGsの理念を十分に反映させた計画として策定していく考えであります。
今後は、市民アンケートの結果を踏まえるとともに、各界各層の代表などで構成する「須賀川市総合計画策定審議会」での審議をはじめ、新たな取り組みとして市内中学校ごとの生徒代表者との「中学生ワークショップ」や高校生を含む「市民ワークショップ」、さらには各地域での意見交換会やパブリックコメントなどを通して、市民の意見を十分に反映させながら、策定を進めていく考えであります。

以上、市政当面の主な事項について申し上げました。
議案の提案理由につきましては、副市長からご説明申し上げますので、慎重にご審議のうえ、速やかに議決を賜りますよう、お願い申し上げます。

令和3年11月25日

須賀川市長 橋本 克也