市長挨拶 （令和5年6月市議会定例会）

はじめに

本日ここに、6月市議会定例会が招集となりましたところ、議員の皆様には公私ともご多用のところ、ご参集をいただき、本日から22日間の予定をもちましてご精励いただきますこと、誠にありがとうございます。
さて、今期定例会におきましては、ただ今一括議題となりました令和5年度一般会計補正予算をはじめ、議案13件、報告10件について、ご審議いただくこととなりますが、提出議案などの説明に先立ち、3月市議会定例会後における市政当面の主な事項について申し上げます。

凍霜害の状況

はじめに、4月10日及び25日早朝に発生した凍霜害の状況についてであります。
今年は果樹の開花が早く、注意報発令時には防災行政無線等で注意喚起を行い、市としても警戒した一方で、生産者の皆さんにおいても可能な限り対策を講じていたところであります。
しかしながら、被害発生当時、果樹は、凍霜害に弱い時期である開花期から幼果期にあり、被害調査の結果、雌しべや胚が損傷を受けるなどの被害が確認されました。
その被害面積は、梨25ヘクタール、りんご29ヘクタール、もも2ヘクタール、かき1ヘクタールの合計57ヘクタールで、被害額は1億4,324万9千円となり、県内で最大の被害規模となりました。
このため、今後は、須賀川農業普及所やJAなどの関係団体と連携して、技術的指導をはじめとした収量確保対策を講じるとともに、各種補助制度等の情報提供に努めるなど、引き続き、生産者が意欲を失わず、持続可能な営農活動に取り組めるよう、最大限の支援を行ってまいります。

エネルギー・食料品等の価格高騰への対応

次に、エネルギー・食料品等の価格高騰への対応についてであります。
市では、エネルギー・食料品等の価格高騰の影響を受けている市民や事業者に対して、いち早く支援を行うため、関連する補正予算を編成し、4月24日付けで専決したところであり、国の「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時国庫交付金」及び「子育て世帯生活支援特別給付金給付事業費国庫補助金」などを活用しながら、各種支援策を実施しております。
その内容は、一つには、生活者支援として低所得世帯、子育て世帯等に対する支援金や給付金の支給、二つには、事業者支援として市内の中小企業・小規模事業者に対する従業員数に応じた支援金の交付であり、引き続き、市民や事業者への効果的かつ迅速な支援に取り組んでまいります。

新型コロナウイルス感染症

次に、新型コロナウイルス感染症についてであります。
新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けについては、国において、去る5月8日に、2類相当から5類に移行され、新型インフルエンザ等対策特別措置法の規定に基づき、新型コロナウイルス感染症対策本部が廃止されたため、福島県及び本市対策本部についても同日付けで廃止となったところであります。
令和2年に本市対策本部を設置して以来、市民の皆様をはじめ、医療関係者の皆様、介護・福祉施設等に従事する皆様など、市とともに対策を講じてきた全ての方々に心から感謝を申し上げます。
今回、新型コロナウイルスについては、5類に移行されましたが、感染リスクがなくなった訳ではないことから、本市といたしましては、市民の皆様が安心して日常生活を送ることができるよう、今後も、国や県と連携しながら必要な対策を講じていく考えでありますので、市民の皆様におかれましては、ご自身や大切な方を守るため、場面に応じたマスクの着用など、引き続き、感染症対策に取り組んでいただきますようお願いいたします。
また、新型コロナウイルスのワクチン接種については、国において、令和6年3月末まで公費負担による接種が延長され、現在、「春開始接種」として、初回接種を完了している方のうち、65歳以上の方や基礎疾患のある方のほか、医療機関の従事者などを対象にワクチン接種を開始しております。集団接種は、円谷幸吉メモリアルアリーナで実施しておりますので、対象となる方の接種へのご協力をお願いいたします。
さらに、9月からは「秋開始接種」として、初回接種を完了した5歳以上のすべての方を対象にワクチン接種を予定しており、今期定例会に所要経費を補正予算として計上したところであります。

株式会社円谷プロダクションとのまちづくり提携協定

次に、須賀川市と株式会社円谷プロダクションとのまちづくり提携協定についてであります。
今回、平成25年に締結した「M78星雲光の国」との姉妹都市提携から10年を迎えるにあたり、株式会社円谷プロダクションとの協力体制をさらに発展させていくため、去る4月12日に新たなまちづくり提携協定を締結したところであります。
本協定は、「空想の力を育むまち」をテーマに、双方の持つ資源を最大限に活用することにより、子どもたちをはじめ、市民が空想に胸を躍らせ、夢を育み、故郷への誇りと愛着を持ち、さらには、豊かな地域社会を構築、創造するような、活力ある「ひとづくり」「まちづくり」を目指すものであります。
今後については、両者によるプロジェクトチームにおいて、本協定の目的実現を目指して活動計画の企画立案などに取り組むこととしており、現在、今年4月に設置した「文化都市すかがわ」推進戦略本部が中心となり、円谷プロダクションと、具体的な検討を進めているところであります。
今回の協定締結を契機に、株式会社円谷プロダクションとの連携をさらに深めながら、「空想の力を育むまち」を目指した取り組みを進めていく考えであります。

地域公共交通

次に、地域公共交通についてであります。
地域公共交通については、これまで市民の利便性向上を図るため、「須賀川市地域公共交通網形成計画」に基づき、路線バスの維持、循環バスや乗合タクシーの運行などに、取り組んできたところでありますが、国の「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」の改正に伴い、地方公共団体による「地域公共交通計画」の策定が求められているため、本年度、本市の新たな地域公共交通のマスタープランとして本計画を策定する考えであります。
本計画につきましては、「第9次総合計画」や「都市計画マスタープラン」、「過疎地域持続的発展計画」などと整合を図るとともに、市と公共交通事業者などで組織する「市総合交通活性化協議会」での協議を踏まえながら、策定を進めていく考えであります。

須賀川市第4次地域福祉計画の策定

次に、須賀川市第4次地域福祉計画の策定についてであります。
本計画は、高齢者、障がい者、児童など各福祉分野の総合的な計画として位置付け、令和6年度から11年度までの6年間を計画期間とし、本年度策定する考えであります。
計画策定にあたっては、地域全体で支援に関わる包括的支援体制の整備を更に推進するとともに、地域において、それぞれの立場で支え合いながら暮らすことのできる地域共生社会の実現を目指し策定してまいります。

SDGsの推進

次に、SDGsの推進についてであります。
SDGsの推進については、本年度から、市が宣言パートナーとして認定する「須賀川市SDGs宣言パートナー制度」をスタートし、市内の企業や団体、学校等が実施する取り組みを支援しているところであり、現在、9件の認定を行ったところであります。
パートナーとなった企業等の活動については、市ホームページに掲載するなど、市内外に向けてその取り組みを紹介しております。
今後も引き続き、SDGsに取り組む企業等の裾野を広げていくため、市や商工会議所など7団体で構成する、「須賀川市SDGs推進協議会」を中心に、関係機関との連携強化を図りながら、市全体でSDGsを推進していく考えであります。

カーボンニュートラル宣言

次に、「カーボンニュートラル宣言」についてであります。
昨今、異常気象による水害や農作物への被害が頻発するなど、身近な生活においても地球温暖化の影響が及んできており、本市の豊かな自然環境を将来の世代に継承していくため、今月の環境月間に合わせて、去る5月29日に、脱炭素社会の実現を目指す「カーボンニュートラル宣言」を行ったところであります。
この宣言は、脱炭素社会の実現に向けて、2050年までに二酸化炭素の排出を実質ゼロにすることを目指す取り組みであり、本市では、これまでも「環境基本計画」及び「地球温暖化対策実行計画」などに基づき、住宅用太陽光発電装置などの設置費用を支援する「再生可能エネルギー等利用促進事業」や小中学生を対象とした「ESD環境教育推進事業」など、各種事業を展開してきたところであります。
今回の宣言を契機として、今後も引き続き、行政・市民・事業者が一体となって、脱炭素社会の実現に向けた更なる取り組みに努めて行く考えであります。

須賀川市釈迦堂川花火大会

次に、須賀川市釈迦堂川花火大会についてであります。
本花火大会につきましては、コロナ禍の影響を受け、中止、又は打ち上げ場所を非公表とするなどの対応を余儀なくされてまいりましたが、過日開催された第1回実行委員会において、本年度につきましては、8月26日（土曜日）にコロナ禍以前の規模で開催することを決定したところであります。
通常規模での開催は4年ぶりとなり、市民とともに花火大会を開催し、元気な須賀川を市内外に発信していきたいと考えております。

翠ヶ丘公園温浴施設等整備事業

次に、翠ヶ丘公園温浴施設等整備事業についてであります。
翠ヶ丘公園においては、Park-PFI（公募設置管理制度）を活用し、公園の整備・管理を進めてまいりましたが、昨年11月のカフェに続き、4月には温浴施設がオープンするなど、新たな魅力が創出され、市内外からの多くの来園者で賑わっております。
中心市街地内の公園という恵まれた立地環境や、本事業で整備された施設を活かした民間団体との連携による各種イベントの開催などにより、今後とも引き続き、まちなかとの回遊性の向上と適切な維持管理に努め、来園者に親しまれ、魅力あふれる公園づくりを進めてまいります。

第一中学校屋内運動場

次に、第一中学校屋内運動場についてであります。
令和3年福島県沖地震による被害が大きかった第一中学校屋内運動場については、コロナ禍による人手や資材不足などの影響を受けたため、当初予定よりも工事期間が延長となりましたが、先月中旬には工事が完了し、屋内運動場の供用を開始したところであります。

（人事案件　略）

以上、市政当面の主な事項及び人事案件について申し上げました。
残る議案の提案理由につきましては、副市長からご説明申し上げますので、慎重にご審議のうえ、速やかに議決を賜りますよう、お願い申し上げます。

令和5年6月1日

須賀川市長　橋本 克也