市長所信表明（令和元年9月議会）

はじめに

本日ここに、9月市議会定例会が招集となりましたところ、議員の皆様には公私ともご多用のところ、ご参集をいただき、本日から29日間の予定をもちましてご精励いただきますこと、誠にありがとうございます。
さて、今期定例会におきましては、ただ今一括議題となりました令和元年度一般会計補正予算をはじめ、議案17件、報告3件について、ご審議いただくこととなりますが、提出議案などの説明に先だち、6月市議会定例会後における市政当面の主な事項について申し上げます。

須賀川市まち・ひと・しごと創生総合戦略ついて

はじめに、須賀川市まち・ひと・しごと創生総合戦略についてであります。
現在の市まち・ひと・しごと創生総合戦略は、人口減少社会に向き合い、地域経済縮小を克服するため、平成27年度から令和元年度までの5年間を計画期間として定め、取り組みを進めてまいりましたが、今年度が最終年度となります。
国は、東京一極集中の是正など引き続き取り組むべき課題があるため、「継続を力にする」姿勢で、第2期の総合戦略を策定するとともに、地方においても切れ目ない取り組みを求めております。
このため、現在の総合戦略の検証を踏まえながら、国際社会の共通目標である「SDGs」などの新たな視点を加え、今年度中に第2期の市まち・ひと・しごと創生総合戦略を定めてまいります。

幼児教育・保育について

次に、幼児教育・保育についてであります。
本市では、平成29年4月から、市内居住の5歳児に対し、公立私立を問わず、全ての保育所・こども園の保育料及び幼稚園の授業料を無償としてきたところであります。
来月から、国による3歳から5歳児の幼児教育・保育無償化が始まりますが、おかずやおやつ代などの「副食費」、ごはんやパン代などの「主食費」は、無償化の対象外となっております。
そのため、本市では、国に先行して実施してきた保育料・授業料無償化に係る財源を活用し、市内居住の3歳から5歳児を対象とした「副食費」「主食費」を合わせた給食費の無償化を今年10月から独自に実施し、子育て世帯の経済的負担の軽減と、子育てしやすい環境の更なる充実を図ってまいります。

市民交流センター「tette」について

次に、市民交流センター「tette」についてであります。
今年1月のオープン以来、お子様連れの方から、学生、高齢者の方まで、あらゆる世代の方々にご利用いただいており、6月27日には、年間の目標であった来館者数30万人に、8月14日には40万人に到達したところであり、今週末には50万人に達する見込みであります。
特に、夏休み期間中には、様々なイベントなどが開催され、まちなかのイベントとも相まって、一日平均約2,500人を超える来館者で連日賑わっておりました。
また、図書カードの新規発行数及び図書の貸出数は、ともに大幅に伸びており、貸室についても、これまでの利用者に加え、軽運動や音楽など若い人たちを中心に新たな利用者が増えております。
さらに、県内外からの視察、見学も相次いでおり、市民交流センター「tette」は、まさに、市民交流の新たな拠点として、また、中心市街地活性化の中核施設として、その役割を果たしているものと考えております。
引き続き、関係団体と連携を図りながら、官民一体となって、更なるまちなかの活性化に取り組んでまいります。 

高齢者福祉の推進について

次に、高齢者福祉の推進についてであります。
高齢者の介護予防と世代間交流のためのモデル事業として、今年度取り組んでいる運動器具設置推進事業については、山寺池公園と四丁目集会所敷地の2か所を選定し、現在、年内の設置に向けて準備を進めているところであります。
今後は、地域住民へ幅広く周知を行い、運動器具の利用促進を図るとともに、事業の効果を検証するため、地域住民などからの意見の聴取や利用状況の把握に努め、今後の展開について検討してまいります。

須賀川市プレミアム付商品券事業について

次に、須賀川市プレミアム付商品券事業についてであります。
来月から消費税及び地方消費税率が8%から10%へ引上げとなります。
消費税率の引上げが家計に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起するために、3歳6か月までの子どもがいる子育て世帯と、市・県民税非課税者を対象として、須賀川市プレミアム付商品券を発行します。
商品券は10月1日から利用可能となりますが、対象となる子育て世帯へは、今月中旬以降、順次、購入引換券を送付しているところであります。また、申請手続きが必要となる市・県民税非課税者については、8月下旬から順次、申請書を送付し、受付を開始しておりますので、引き続き、対象者への周知に努め、家計負担の緩和と消費の下支えを図ってまいります。

災害ハザードマップについて

次に、災害ハザードマップについてであります。
国は、近年、河川の計画雨量を超える水害が多発している状況を踏まえ、平成27年の水防法改正により、洪水浸水想定区域を指定する際の想定雨量について、住民の生命を守るという観点に立ち、河川整備の基本となる降雨量から、想定し得る最大規模の降雨量に転換したところであります。
この法改正に伴い、国は、平成28年に阿武隈川の洪水浸水想定区域を見直し、県も今月、釈迦堂川の新たな洪水浸水想定区域を指定したところであります。
これにより、本市における洪水浸水想定区域の面積は、全体で2割強増加し、各分野に様々な影響が及ぶこととなります。今後は、関係する地域の皆様に対し、説明会を開催するなど、丁寧に周知するとともに、地域の意見を反映しながら、新たな避難所や避難ルートを検討し、今年度末を目途に、土砂災害警戒区域にも対応した、災害ハザードマップの改定を行ってまいります。

須賀川駅西地区都市再生整備事業について

次に、須賀川駅西地区都市再生整備事業についてであります。
須賀川駅西地区については、平成30年度から「東西幹線道路事業」に着手したところであり、現在は、道路拡幅部の用地買収や物件補償業務、道路改良工事を行っております。
また、今年度から、駅前広場や公園整備等の面的整備を行う「都市再生整備計画事業」にも着手しており、本格的に用地買収や、実施設計業務を進めております。
特に、駅舎及び東西自由連絡通路等の整備に関しては、7月にJR東日本仙台支社と基本協定を締結したところでありますので、今後は、利用者の安全安心や利便性の向上を図るため、JR東日本と連携し事業を進めてまいります。

牡丹台アメニティゾーンについて

次に、牡丹台アメニティゾーンについてであります。
牡丹台アメニティゾーンは、四季を通じて牡丹園の魅力を引き出し、一体的な土地の利活用が図られるよう、地方創生の拠点となる「道の駅」を核とした計画を進めているところであります。
現在は、同地区の土地利用に関する提案や、現時点での出店意向調査等について、サウンディング（対話）型市場調査を実施しております。
今後は、引き続き、広く民間事業者の意見・提案を募集するとともに、よりよい公民連携事業となるよう、調査結果を踏まえ、基本構想の策定を進めてまいります。

令和2年度当初予算の編成について

次に、令和2年度当初予算の編成についてであります。
令和2年度は、「第8次総合計画」の中間年（3年目）となるため、本計画を着実に推進するとともに、厳しさを増している財政状況の中にあっても、持続可能な財政運営を堅持する予算編成を行う考えであります。
本市財政の見通しは、人口減少社会にあって市税の伸びは見込めず、普通交付税合併算定替の経過措置が令和2年度で終了するとともに、財政調整基金や減債基金は、近年の大型事業推進の財源調整により残高が減少しており、一般財源は、さらに縮小していくことが想定されております。
また、震災関連事業は、国の震災復興フレームが令和2年度で終了することから、本市財政運営を復興フレームから通常ベースへ移行することが急務となっております。
このため、これまでの予算編成プロセスを見直し、昨年度までの施策枠予算配分方式から、事業単位の一件査定方式に改めることにより、事業コストのスリム化と事業の新陳代謝促進を図るとともに、施策成果の確認、検証結果を活用した予算編成とする考えであります。
現在、来年4月の行政組織改編に向け検討を進めているところでありますが、令和2年度からは、新たな組織機構による予算執行となるため、更に組織横断的な対応による「スピード感ある行政経営」を進め、第8次総合計画の重点事項や、第2期市まち・ひと・しごと創生総合戦略を着実に推進する、メリハリのある予算編成を行ってまいります。

人事案件(略)

以上、市政当面の主な事項及び人事案件についてご説明いたしました。
提出議案等に係る提案理由につきましては、副市長、会計管理者及び上下水道部長からご説明いたしますので、慎重にご審議のうえ、速やかに議決を賜りますよう、お願い申し上げ、説明を終わります。
ありがとうございました。

令和元年9月26日