市長所信表明 （令和元年12月議会）

はじめに

本日ここに、12月市議会定例会が招集となりましたところ、議員の皆様には公私ともご多用のところ、ご参集をいただき、本日から22日間の予定をもちましてご精励いただきますこと、誠にありがとうございます。

さて、今期定例会におきましては、ただ今一括議題となりました令和元年度一般会計補正予算をはじめ、議案17件、報告1件について、ご審議いただくこととなりますが、提出議案などの説明に先立ち、9月市議会定例会後における市政当面の主な事項について申し上げます。

台風第19号災害について

はじめに、台風第19号について申し上げます。
冒頭に、お亡くなりになられたお二人のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被害に遭われた皆様に心よりお見舞い申し上げます。

まずは、住家の被害についてであります。
市では、被害認定調査に基づく、り災証明書を今月11日に1,528世帯へ送付したところであります。
現在は、市庁舎1階に相談窓口を設置し、証明書の再発行や被害認定再調査の相談、個人市県民税等減免や住宅の応急修理等の申請を受け付けているところであります。
また、水害による「被災家屋の解体撤去支援事業」（公費解体）の実施については、国、県の指導を受けながら準備を進めているところでありますので、制度の詳細が決まり次第、周知してまいります。

各種支援制度について

次に、各種支援制度についてであります。
市では、今回の災害により、半壊以上の被害を受けた世帯に対して給付する「災害見舞金」と、大規模半壊以上の被害を受けた世帯に対して給付する「生活再建支援金」について、現在、申請を受け付けているところであります。
特に、「生活再建支援金」については、国の制度では半壊世帯が対象とならないため、半壊世帯への市独自の支援策について検討を進めているところであります。
また、住居、家財等に相当程度の被害を受けた世帯主に対しては、生活再建に必要な資金を貸し付ける「災害援護資金貸付金」の申請や相談も受け付けているところであり、引き続き、被災された皆様への支援を行ってまいります。

第一保育所の復旧について

次に、第一保育所の復旧についてであります。
第一保育所は、甚大な浸水被害を受け、被災直後から公立保育所4施設へ分散して保育を継続しておりましたが、今月18日から市老人福祉センター2階を仮園舎とし、運営しているところであります。
今後は、使用不能となっている現施設の早期復旧を図る予定でありますが、水害発生時の避難計画の見直しや、避難訓練の実施などに、より一層取り組み、児童の安全・安心を確保してまいります。

農業の被害について

次に、農業の被害についてであります。
阿武隈川流域を中心に、冠水などにより、水稲や果樹などの農作物が被害を受け、被害面積は210haに及んでおります。
また、阿武隈川流域の農家では、住家、農機具及び農業用施設も浸水により甚大な被害を受けております。農地施設では、市内全域で農道や水田法面などが破損し、被害箇所は600件を超えております。林道施設では、18路線で法面崩れや路盤破損などが確認されております。
市といたしましては、激甚災害指定による国、県事業を活用し、被災した農機具や農業用施設の再建を図る農業者を積極的に支援してまいります。また、農機具等の復旧や共同利用を図ろうとする農業者に対し、市独自の支援策を創設する予定であります。
また、比較的小規模な法面崩落や地割れなどが発生した農地等については、各地域や農業者に復旧いただくこととなりますが、多面的支払交付金事業の対象エリアにおいては、本交付金の活用により、修復工事に取り組んでいただくとともに、対象外のエリアにおいても、農地復旧に要する工事経費の9割を補助する市独自の補助事業を創設したところであり、現在、申請、相談を受け付けているところであります。
今後は、これらの支援策により、農家の負担軽減と生産意欲の向上を図ってまいります。

商工業の被害について

次に、商工業の被害についてであります。
今回の災害では、多くの商工業　事業者が被災し、事業活動の停止、縮小等を余儀なくされました。
市では、いち早く利子補給や信用保証料補助を伴った豪雨対策特別資金融資制度を創設し、市内事業者の再生に向けた支援を実施しているところであります。
今後も引き続き、国の中小企業組合等共同施設等災害復旧事業（いわゆる「グループ補助金」）を活用するなど、被災事業者の支援に取り組むとともに、被災事業者のニーズを的確に把握しながら、国、県に対し、その支援策について要望してまいります。

立地適正化計画について

次に、立地適正化計画についてであります。
立地適正化計画は、まちづくりの基本計画となる都市機能・居住誘導区域を設定した計画であり、本市では6月に公表したところであります。
今回の台風第19号により、誘導区域の一部が甚大な被害を受けたことは、重大な事象であると捉えており、今後は、福島県が9月に公表した釈迦堂川の浸水想定区域の見直しなどを踏まえ、誘導区域の見直しを行う考えであります。

台風第19号災害に伴う予算措置について

次に、台風第19号災害に伴う予算措置についてであります。
今回の災害による被災者支援と災害復旧に迅速に対応するため、令和元年度予算においては、急施を要するものは予備費及び11月専決予算を編成して対応したところでありますが、今月1日の「激甚災害」の指定により、国の補助率嵩上げや起債の特例等の財政措置が適用されることになりました。
このため、災害復旧工事等につきましては、現年災害として可能な限り、令和元年度中の補正予算で予算化し、必要に応じて繰越明許費繰越により対応するとともに、今後の予算執行にあたっては、極力縮減に努め、被災者支援と災害復旧に充ててまいります。
また、令和2年度当初予算につきましては、本災害の対応に市の総力をもって切れ目なく取り組むため、全会計において令和元年度補正予算に引き続き、被災者支援と災害復旧を最優先に編成してまいります。

以上、台風第19号災害についてご説明いたしましたが、災害発生から一月半が経過した現在も、被災された皆様は、日々、復旧作業や生活再建に向け、大変ご苦労しておられます。
市としましては、被災された皆様が、一日も早く安定した生活を取り戻すことができるよう、全力を挙げて復旧と支援に取り組んでまいります。

市民交流センターtetteについて

次に、市民交流センターtetteについてであります。
今年1月のオープンから、あと一月余りで1年が経過しますが、来館者数は、今月25日に、当初の年間目標であった30万人の倍にあたる60万人に達したところであり、お子様連れの方から、学生、高齢者の方まで、あらゆる世代の方々の交流の場となっております。
また、様々なイベントが開催されるなど、まちなかの活性化につながっており、市民交流の拠点として、また、中心市街地活性化の中核施設としての役割を果たしているものと考えております。
10月には、公益財団法人日本デザイン振興会が主催する2019年度「グッドデザイン賞」に応募したところ、4,772件の中からベスト100に選ばれ、さらに、その中から特別賞である金賞（経済産業大臣賞）を受賞しました。
これは、東日本大震災からの創造的復興を目指した本市の取り組みが評価されたものと考えており、この受賞により、tetteをさらに全国へ発信できるものと期待しております。
引き続き、関係団体等と連携を図りながら、官民一体となって、全国に誇れる施設を目指し、更なる地域の活性化に取り組んでまいります。

原子力災害対策について

次に、原子力災害対策についてであります。
住宅地等に保管している除去土壌等の搬出作業については、今年度、長沼地域の8行政区、岩瀬地域の12行政区及び仁井田地区の1行政区で実施しておりますが、現在、順調に進捗しております。
また、来年度に予定していた稲田地区及び西袋地区についても、今年度前倒しで搬出作業に着手することとなり、既にそれぞれの行政区への住民説明会を開催し、積込場や作業の実施時期などの協議を行ったところであります。
なお、原発事故により本市が被った損害については、平成24年以降、毎年、東京電力ホールディングス株式会社に対し、請求を行ってまいりましたが、原子力災害担当課職員の給与や固定資産税等の減収分、さらには、事故により発生した費用の一部等については、同意を得られず、未払いの状態になっております。
こうした中、去る9月、県が裁判外紛争解決手続き「ADR」を申立てしていた、担当課職員の給与については、損害として認められないとの結論が出されました。また、南相馬市がADRを申立てしていた、固定資産税等の減収分についても、和解案の提示に至らず打切りとなったところであります。
事故発生から間もなく9年目を迎えますが、こうした膠着状況を打破し、交渉を進展させるため、本市としましては、県や他市の実績に基づき、再度、請求内容の見直し、精査を行ったうえ、ADRの申立てを行うべく、今後準備を進めてまいる考えであります。

（人事案件略）

以上、市政当面の主な事項及び人事案件についてご説明いたしました。
議案第125号以降の提案理由につきましては、副市長から説明申し上げますので、慎重にご審議のうえ、速やかに議決を賜りますよう、お願い申し上げ、説明を終わります。
ありがとうございました。

令和元年11月28日