旧須賀川市立ぼたん保育園の譲渡に係るプロポーザル方式による事業者等の募集

市では、用途の廃止によって生じた普通財産の土地や建物、それらに付随する従物について、公民連携による利活用を推進しています。

令和6年度に実施したサウンディング型市場調査の結果、旧須賀川市立ぼたん保育園において、民間事業者等の参入意欲があり、事業実施の可能性が高いと判断されるため、施設を取得し、活用する事業者等を募集します。

現在、遊休公共施設となっている対象施設は、民間活用により市民に新たな便益を提供することで、市民サービスの向上が期待できることから、これを取得し活用する法人、団体又は個人を募集します。

1. 須賀川市遊休公共施設等利活用取扱要綱（以下「要綱」という。）の規定に該当した場合、土地譲渡額は以下のとおりとします。
   なお、譲渡に伴う確定測量は行わず、公簿上の面積にて譲渡額を算出するものとし、譲渡前に境界復元を実施予定です。
   1. 公共的団体：6,855,000円（不動産鑑定額の10分の5の額）
   2. 公共的団体以外：9,597,000円（不動産鑑定額の10分の7の額）
      注：公共的団体：独立行政法人、共済組合、商工組合、土地改良区 等
2. 建物・従物・備品等に係る譲渡額は無償とします。
   本物件は、現況有姿のまま引き渡すものとし、引き渡し後において、市は一切の契約不適合責任を負わないものとします。本物件の現況を十分に調査・確認した上で、参加（提案）してください。
3. 市街化調整区域であるため、基本的には、現状施設の活用を前提とし、廃止前の用途と同様の社会福祉法第2条に基づく社会福祉事業を行う施設（以下「社会福祉施設」という。）としての活用に限定します。
   なお、提案内容（増改築工事及び造成工事を伴う場合等）によっては、市関係課（都市計画課、建築住宅課等）や関係機関と事前に協議してください。
   注：社会福祉施設の例：幼保連携型認定こども園、老人デイサービスセンター、障がい児通所支援事業所、障がい福祉サービス事業所 等
4. 本建築物は、建築基準法上の完了検査を受検した記録及び書類がなく、譲渡する際に引き渡す書類については、平面図を含む現存するもののみとなります。
   取得後に、用途変更や増築等をする場合、報告や調査、許可申請等に伴う費用負担が生じる場合があります。
   なお、令和元年度に耐震診断を実施し、現行の耐震性を有していることは確認しています。
5. 対象施設を全て取得し、活用してください。
6. 用途が保育施設以外の場合は、以下の点にご留意ください。
   1. 取得者において、都市計画法等の関係法令への適合の可否を確認し、必要に応じて、都市計画法上の既存建築物の用途変更を別途行ってください。
   2. 取得者において、建築基準法等の関係法令への適合の可否を確認し、必要に応じて、建築基準法上の既存建築物の用途変更を行ってください。
7. 須賀川市遊休公共施設等利活用審査会（以下「審査会」という。）にて選定された事業について、事業に着手した日から起算して5年を経過する前に用途の変更及び第三者への譲渡を禁止します。
8. 市は、取得者が次のいずれかに該当する場合は、買い戻すことがあります。
   1. 要綱及び本募集要項の規定に違反した場合。
   2. 事業を廃止若しくは休止又は休止の状況にある場合。
   3. 財産を取得した日から1年を経過しても、事業に着手していない場合。
   4. 虚偽その他不正な手段により応募書類を作成したことが発覚した場合。
   5. 前各号に掲げるもののほか、市が不適当であると判断した場合。

次の条件を全て満たす方が応募対象となります。

1. 福島県内において、社会福祉施設の運営実績がある者であること。
2. 提案事業における認可基準等を満たしている者であること。
3. 国税、県税、市税等の滞納がない者であること。（法人格のない団体の場合はその代表者とする。）
4. 会社更生法及び民事再生法等による手続中の者でないこと。
5. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定する風俗営業を営む者でないこと。
6. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団若しくは同条第6号に規定する暴力団員が役員等となっている者及びそれらと関係を有する者でないこと。
7. 反社会的勢力と関わりのある団体の事業との取引がある者でないこと。
8. 事業を安定的に運営できる財務能力を有している者であること。

審査会により、提案内容等について総合的に審査し、優先交渉権者の選定を行います。

公募型プロポーザル方式

本募集要項に規定する条件等について、下記の審査項目に基づき提出書類により審査します。

1. 審査日時等については、別途申込者に通知します。
2. 1事業者あたり20分程度のヒアリングを行います。

参加者の概要や事業の特色などについての説明を受け、下記の審査項目に基づき審査します。
なお、出席者は3名以内とします。

次の審査項目に基づき行います。

選定結果については、参加者全員に通知するとともに、審査の公平性、透明性を期すため、市ホームページに掲載します。

• 旧須賀川市立ぼたん保育園の譲渡に係るプロポーザル 募集要項 （PDF 836.3 KB）
• 旧須賀川市立ぼたん保育園の譲渡に係るプロポーザル募集要項 様式1（質問書） （PDF 60.3 KB）
• 旧須賀川市立ぼたん保育園の譲渡に係るプロポーザル募集要項 様式1（質問書） （Word 22.9 KB）
• 旧須賀川市立ぼたん保育園の譲渡に係るプロポーザル募集要項 様式2（参加申込書） （PDF 107.6 KB）
• 旧須賀川市立ぼたん保育園の譲渡に係るプロポーザル募集要項 様式2（参加申込書） （Word 29.1 KB）
• 旧須賀川市立ぼたん保育園の譲渡に係るプロポーザル募集要項 様式3（提案書） （PDF 126.4 KB）
• 旧須賀川市立ぼたん保育園の譲渡に係るプロポーザル募集要項 様式3（提案書） （Word 26.3 KB）
• 旧須賀川市立ぼたん保育園の譲渡に係るプロポーザル募集要項 様式4（誓約書） （PDF 87.6 KB）
• 旧須賀川市立ぼたん保育園の譲渡に係るプロポーザル募集要項 様式4（誓約書） （Word 22.2 KB）
• 旧須賀川市立ぼたん保育園の譲渡に係るプロポーザル募集要項 様式5（辞退届） （PDF 52.4 KB）
• 旧須賀川市立ぼたん保育園の譲渡に係るプロポーザル募集要項 様式5（辞退届） （Word 22.5 KB）
• 【参考資料】須賀川市遊休公共施設等利活用取扱要綱 （PDF 184.5 KB）