最低制限価格制度の見直し

ページ番号1003434  更新日 令和3年3月15日

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1 最低制限価格制度

 入札・契約の内容に適合した履行を確保するため、例外として最低の価格を提示した者以外を落札者とする制度です。
 最低制限価格を下回る価格を提示した場合は失格となります。
 なお、最低制限価格を設定する場合は、あらかじめ入札公告や指名通知でその旨を記載します。

2 最低制限価格の算定方法の見直し(令和3年4月1日から業務委託を見直しました)

 平成31年3月に行われた国の見直し等を踏まえ、契約価格の適正化を一層推進する観点から、見直しました。

3 最低制限価格の設定対象

 ダンピング受注防止のため、次の競争入札に関し、最低制限価格制度を導入しています。

  • 建設工事
  • 建設工事に関連する業務委託(測量、建築設計、土木設計、地質調査、補償コンサル)
  • 維持管理に関する業務委託(国等が定めた積算基準を基に設計されたものに限る。)
  • その他設定が必要と判断した業務委託

4 最低制限価格の算定方法の非公表

 算定方法の公表により低価格の入札に繋がることがあるので、非公表としています。

上記の内容に関する問い合わせ先

財政課契約検査係
電話番号:0248-88-9180
ファクス:0248-75-2978

このページに関するお問い合わせ

財務部 財政課
〒962-8601 須賀川市八幡町135
財政係 電話番号:0248-88-9121 ファクス番号:0248-75-2978
契約検査係 電話番号:0248-88-9180 ファクス番号:0248-75-2978
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