住民税非課税世帯等への追加給付金とこども加算

長期化するエネルギーや食料品価格等の物価高騰に直面する住民税均等割非課税世帯等への支援として、

1世帯当たり7万円を追加支給しています。

該当する世帯へは、申請書をお送りしていますので、届きましたら必ず内容を確認してください。

支給対象者と申請の有無

注意点

• 令和5年度住民税が課税されている方の扶養親族等のみで構成される世帯は除きます。（扶養親族等には専従者を含みます。）
• 令和5年度住民税均等割世帯への物価高騰重点支援給付金（10万円）の対象世帯は対象外です。

7万円の給付金通知書が届いた世帯で、口座変更等の連絡をした世帯

申請書を郵送していますので、未だ申請していない方はお早めに手続きしてください。

申請期限：令和6年4月30日

申請書が届いた世帯

1月に申請書を郵送していますので、未だ申請していない方はお早めに手続きしてください。

申請期限：令和6年4月30日

※該当世帯にもかかわらず、申請書が届いていない場合は、お手数ですが下記コールセンターへお問い合わせください。

家計急変世帯（予期せず家計が急変したことで収入が減少し、世帯全員が住民税非課税相当となった世帯）

申請が必要です。

詳しくは、下記コールセンターへお問い合わせください。

必要書類

（1）申請者（世帯主）の本人確認書類

（2）世帯全員の源泉徴収票や確定申告書等（令和5年中の所得が分かるもの）の写し

（3）通帳の写し（口座名義人カナ記載面）

申請期間

令和6年1月16日（火曜）～令和6年4月30日（火曜）

申請場所

須賀川市役所1階給付金臨時窓口　（受付時間：9時～17時）

• 追加給付金（7万円/1世帯）のご案内 （PDF 190.0KB）

こども加算について

7万円の給付金の対象世帯で、同一世帯に子ども（平成17年4月2日から令和6年4月1日生まれ）がいる場合には、

子ども1人あたり5万円の加算があります。

7万円振込後に給付金通知書を送りますので、届きましたら必ず内容を確認してください。

こども加算の注意点

別世帯で生計を同一にする子どもがいる場合は、子ども加算の対象になる場合があります。（例）単身で寮に入っている子どもがいる場合など

令和5年12月2日以降に生まれた新生児がいる場合は、4月下旬に新生児分の申請書を送ります。