住民税均等割のみ課税世帯への給付金とこども加算

長期化するエネルギーや食料品価格等の物価高騰による負担を軽減するための支援として、令和5年度住民税均等割のみ課税世帯へ、1世帯当たり10万円を支給します。

また、同一世帯に子ども（平成17年4月2日から令和6年4月1日生まれ）がいる場合には、子ども1人あたり5万円が加算されます。

該当する世帯へは、給付金通知書や申請書をお送りしていますので、届きましたら必ず内容を確認してください。

支給対象者と申請の有無

注意点

• 令和5年度住民税均等割が課税されている方の扶養親族等のみで構成される世帯は除きます。（扶養親族等には専従者を含みます。）
• 令和5年度住民税非課税世帯への価格高騰重点支援追加給付金（7万円）の対象世帯は対象外です。

注：本市の市県民税均等割額は、年額6,000円です。令和5年1月1日時点で、本市に住民登録がある方で、6,000円よりも多く市県民税が課税されている場合は、本給付金の対象ではありません。

給付金通知書が届いた世帯

次の点をご確認ください。

相違が無い場合は、令和6年3月22日（金曜）に支給予定です。

上記（1）～（3）に相違がある場合には、令和6年3月13日（水曜）までに次のコールセンターにご連絡ください。

申請書が届いた世帯

申請書が届きましたら、内容をご確認ください。

申請書裏面の誓約・同意事項を確認し、該当する場合には、必要書類を添付の上、同封の返信用封筒で返送してください。

注：住民税均等割が課税されている方の扶養親族等のみの世帯は本給付金の対象世帯ではありません。

申請書類

• 物価高騰重点支援給付金申請書
• 振込口座を確認できる書類の写し（口座名義人カナ記載面）
• 申請者本人確認書類の写し

申請期限

令和6年5月31日（金曜）

注：申請書が3月下旬になっても届かない住民税均等割世帯の方は、お手数ですが下記コールセンターへお問い合わせください。