介護保険福祉用具購入費の支給制度

在宅の要介護又は要支援認定者が、指定特定（介護予防）福祉用具販売事業者から、特定（介護予防）福祉用具を購入した場合、その費用の一部が福祉用具購入費として支給されます。

• 厚生労働大臣が定める特定（介護予防）福祉用具の種目である
• 指定特定（介護予防）福祉用具販売事業者から購入する
• 要介護又は要支援認定を受けている
• 日常生活の自立を助けるために必要と認められる
• 被保険者本人が在宅である（入院、入所、外泊は不可）

同一年度で10万円を上限に、利用者負担割合（1割～3割）に応じて、購入費用の9割～7割が支給されます。利用者負担は領収日時点での負担割合で判定します。

1. 腰掛便座（ポータブルトイレ、補高便座など）
2. 自動排泄処理装置の交換可能部品
3. 排泄予測支援機器
4. 入浴補助用具（シャワーチェア、浴槽用手すりなど）
5. 簡易浴槽
6. 移動用リフトのつり具の部分
7. 固定用スロープ
8. 歩行器（歩行車を除く）
9. 単点杖（松葉づえを除く）と多点杖

被保険者は、福祉用具購入費用の全額を事業者に支払い、後日、市が被保険者に対して、保険給付分の支給を行う方法です。

被保険者は、福祉用具購入費用のうち利用者負担分（1割～3割）を事業者に支払い、後日、市が事業者に対して、保険給付分の支給を行う方法です。（保険料滞納に伴う給付制限等を受けている方は利用できません）

市の受領委任払取扱事業者として登録されている事業者の場合に利用できます。

1. ケアマネージャー等に相談
2. 指定特定（介護予防）福祉用具販売事業者に見積書の作成を依頼
3. 特定（介護予防）福祉用具の購入
   事業者に購入費用全額を支払い、領収証を受け取ります。
4. 支給申請（次の書類を長寿福祉課に提出します）
   • 提出書類確認リスト（償還払い用）
   • 介護保険居宅介護（予防）福祉用具購入費支給申請書
   • 見積書
   • 福祉用具カタログなどの写し（再購入や部品交換の場合は福祉用具の現況写真も添付してください）
   • 領収証原本（後日、支給決定通知書の封筒に入れて返却します）
   • 委任状（償還払い用）（振込口座が被保険者本人以外の場合のみ提出）
5. 支給決定
   支給決定後、被保険者に支給決定通知書が送付されます。
   福祉用具購入費は、申請書に記入した金融機関の口座に振込されます。

1. ケアマネージャー等に相談
2. 市の受領委任払取扱事業者に見積書の作成を依頼
3. 事前申請（次の書類を長寿福祉課に提出します）
   • 提出書類確認リスト（受領委任払い・事前申請用）
   • 介護保険居宅介護（予防）福祉用具購入費支給申請書（購入日、申請日以外を記入）
   • 見積書
   • 福祉用具カタログなどの写し（再購入や部品交換の場合は福祉用具の現況写真も添付してください）
   • 領収証原本（後日、支給決定通知書の封筒に入れて返却します）
   • 介護保険住宅改修費等受領委任払いに係る委任状
4. 事前申請の確認
   事前申請の内容を確認します。
   後日、電話連絡のうえ、提出した介護保険居宅介護（予防）福祉用具購入費支給申請書の裏面に確認結果（承認又は不承認）を記載し、長寿福祉課窓口で返却します。
5. 特定（介護予防）福祉用具の購入
   事前申請で承認された福祉用具を購入します。事業者に利用者負担分（1割～3割）を支払い、領収証を受け取ります。
6. 事後申請（次の書類を長寿福祉課に提出します）
   • 提出書類確認リスト（受領委任払い・事後申請用）
   • 介護保険居宅介護（予防）福祉用具購入費支給申請書（購入日、申請日を記入）
   • 介護保険福祉用具購入費用額明細書兼確認書
   • 領収証原本（後日、支給決定通知書の封筒に入れて返却します）
7. 支給決定
   支給決定後、被保険者に支給決定通知書が送付されます。
   福祉用具購入費は、申請書に記入した金融機関の口座に振込されます。

福祉用具購入費に係る申請書等様式は、下記からダウンロードできます。