木造住宅耐震診断者派遣事業

市では、木造住宅の耐震化の支援策として、住宅の耐震性を診断する耐震診断者の派遣を行っています。

大地震では住宅の倒壊で命を落とす危険があります。

令和6年能登半島地震など、大きな地震の際には、建物の倒壊によって多くの犠牲者が発生しています。

生命を守ると同時に避難路の確保など、地域の防災力を高めるためにも、地震による建物の倒壊を防ぐことが最重要です。

地震による大きな被害は昭和56年以前の住宅に集中しています！

「耐震診断」は、建築物が地震（震度6強程度）に対して、どの程度耐えることができるのかを診断するもので、その建築物の図面や実地調査で柱、梁、壁などの形状や材料を把握し、地震に対する安全性を調べ、結果として算出された「上部構造評点」により判定を行います。

※「上部構造評点」＝保有耐力（建物の現在の耐力）/必要耐力（大地震に耐えるのに必要な耐力）

1950年（昭和25年）～ ※建築基準法 制定	1981年（昭和56年）6月～ ※建築基準法 改正	2000年（平成12年）6月～ ※建築基準法 改正
旧耐震基準の住宅	新耐震基準の住宅	現行基準の住宅
危険性が高い	要注意	おおむね安心

 

市が耐震診断者を派遣する建物

次の条件をすべて満たす市内の木造住宅が対象になります。

1. 所有者が自ら居住する住宅（所有者は市税等の滞納がないこと）
2. 昭和56年5月31日以前に着工された一戸建ての木造住宅
3. 在来軸組工法、伝統的工法、枠組壁（ツーバイフォー）工法による木造3階建て以下の住宅
4. 過去に市の補助事業等による耐震診断を受けていない住宅

　※併用住宅の場合は、住宅部分の床面積が全体の2分の1未満であるものは対象になりません。

　※昭和56年6月1日以降に増築された場合は対象になりません。

申込者の費用負担

一診断あたり8，000円

　※一般的に18万円程度かかる内容の診断を行います。

耐震診断の募集期間

申し込み状況が予算の上限になり次第、受付を終了します。

耐震診断の申込方法

次の書類を建築住宅課に提出してください。

• 木造住宅耐震診断者派遣申込書
• 建築平面図（建築当時の平面図がある場合）
• 着工時期が確認できる建築確認通知書 又は 課税資産（家屋）明細書 又は 登記事項証明書の写し

• 須賀川市木造住宅耐震診断者派遣申込書（様式第1号） （Word 37.0KB）
• 須賀川市木造住宅耐震診断者派遣申込書（様式第1号） （PDF 125.6KB）
• 【参考】須賀川市木造住宅耐震診断者派遣申込書（様式第1号）※記入例 （PDF 86.5KB）

耐震診断の流れ

申込みを受け付けた後、市が診断者を決定して、お知らせします。

その後、事前調査（間取り・柱などの位置確認や外部・内部の写真を撮影）と本調査（床下や天井裏などを調査）の全2回の調査により、診断を行います。

診断結果は第三者の審査を受け、後日報告書をお渡しします。

• 耐震診断・耐震改修のご案内 （PDF 345.1KB）
• 【参考】須賀川市木造住宅耐震診断者派遣事業実施要綱 （PDF 178.2KB）