国民年金保険料の免除制度

失業や経済的な理由により保険料を納めることが困難な人には、「保険料免除制度」があります。申請免除には、「全額免除」、「4分の3免除」、「半額免除」と「4分の1免除」があり、免除を受けるためには毎年度申請が必要となります。なお、所得が一定以下により全額免除が承認された方は、引き続き翌年度以降も同じ免除の申請を希望する場合には、申請書の提出を省略することができます。

• 保険料の免除期間は「7月から翌年6月まで」です。
• 全額免除は保険料の全額が免除されます。
• 一部免除については残りの保険料を2年1か月以内の期間で納めるようになります。保険料を納めないと、一部免除も無効となり将来の年金受給額に反映されませんので忘れずに納付してください。

20歳以上の学生で保険料を納めるのが困難な場合、申請して認められると保険料の納付が全額猶予され、後から納めることができる制度です。毎年度申請が必要で免除期間は「4月から翌年3月まで」となります。

本人や配偶者の所得が免除の範囲以内でも、世帯主の所得が一定以上だと免除になりませんが、50歳未満の方で本人と配偶者の所得が一定以下の場合、申請により保険料を後から納めることができる「保険料納付猶予制度」があります（令和12年6月末までの時限措置）。
なお、所得が一定以下により納付猶予が承認された方が、引き続き翌年度以降も希望する場合には、申請書の提出を省略することができます。
また、承認期間については受給資格期間に算入されますが、将来の年金額には反映されませんので、老齢基礎年金をより多く受けるためにも、10年以内の追納をお勧めします。