軽自動車税(種別割)の概要

毎年4月1日現在、市内に定置場のある原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車、二輪の小型自動車の所有者に対して課税される税金で、令和7年度の納期限は6月2日です。原動機付自転車等の税額については、下の表のとおりです。

四輪車などは、平成27年4月1日以後に新規登録する車両から新税率が適用されます。
また、新規検査（初度検査年月）から13年を経過した車両は、平成28年度から下の表のとおり、経年重課の税率が適用されます。

令和6年4月1日から令和7年3月31日までに新規登録し一定の性能を有する三輪以上の軽自動車は、その燃費性能に応じたグリーン化特例（軽課）が適用され、翌年度分に限り下の表のとおり軽自動車税（種別割）が軽減されます。

軽課対象車

 概ね75％減

• 令和12年度燃費基準90%達成かつ令和2年度燃費基準達成車 概ね50％減
• 令和12年度燃費基準70%達成かつ令和2年度燃費基準達成車 概ね25％減

• 質問1 手放したはずの軽自動車（種別割）の納税通知書が届いた。どうして？
  回答1 抹消手続きはしましたか？軽自動車税（種別割）は毎年4月1日現在の所有者（割賦払いの場合は使用者）に課税されます。4月2日以降に抹消手続きをした場合は、今年度分は全額課税されます。また、手続きについては下記リンクをご覧ください。
• 質問2 公道を走行しないトラクターでもナンバーの交付を受けないといけませんか？
  回答2 ナンバーの交付を受けなくてはいけません。公道を走らない場合でも軽自動車税（種別割）の課税対象になります。
• 質問3 50ccのバイクを所有している母が亡くなりました。どのような手続きをすればよいのでしょうか？
  回答3 ほかの方が所有する場合は名義変更の手続きを、所有しない場合は廃車の手続きをしてください。
• 質問4 引っ越した場合、住民票異動だけで納税通知書は届きますか？
  回答4 住所を変更した場合は、軽自動車協会で住所変更の手続きを行ってください。住民票の異動だけでは納税通知書の送付先は変わりません。
  住所変更の手続きが完了するまでの間、納税通知書の送付先を変更する場合は、下記リンク先の「軽自動車税納税通知書送付先変更届」を提出してください。
• 質問5 使っていない（バイク、軽自動車等）のに税金を支払わなければなりませんか？
  回答5 軽自動車税（種別割）は毎年4月1日現在の所有者に課税されます。使用不能で放置されている場合でも廃車手続きをしないと軽自動車税（種別割）は課税され続けます。車両を手放した後に、速やかに廃車の手続きをしてください。
• 質問6 自賠責保険は入らなければなりませんか？
  回答6 万が一の交通事故の基本的な対人賠償を目的に原動機付自転車を含むすべての自動車に法律で加入が義務付けられています。自賠責保険の加入は損害保険会社や共済組合等で手続きをしてください。（市役所では手続きできません）
• 質問7 軽自動車税（種別割）は納付していますが、軽自動車を8月に廃車にしました。税金は戻りますか。
  回答7 軽自動車税（種別割）は年税です。年度の途中で廃車にしたとしても月割りでの税金の還付はありません。