経営所得安定対策

概要

　国では、経営所得安定対策として、担い手農家の経営の安定に資するよう、諸外国との生産条件の格差から生じる不利を補正する交付金（ゲタ対策）と、農業経営のセーフティネット対策（ナラシ対策）を実施しています。

　また、食料自給率・食料自給力の維持向上を図るため、飼料用米、大豆など戦略作物の本作化を進め、水田のフル活用を図る水田活用の直接支払交付金を実施しています。

　米・大豆等について、需要に応じた生産の促進と水田農業全体としての所得の向上等により、農業経営の安定を図るため、経営所得安定対策に加入しましょう。

　詳しくは、農林水産省ホームページ（経営所得安定対策）をご覧ください。

• 農林水産省ホームページ（経営所得安定対策）（外部リンク）

経営所得安定対策パンフレット

農林水産省のパンフレット

• 令和7年度経営所得安定対策等の概要 （PDF 29.9MB）

須賀川市地域農業再生協議会のパンフレット

• 令和7年度経営所得安定対策と市独自支援策の概要 （PDF 4.4MB）

水田活用の直接支払交付金にかかる「5年水張ルール」の見直しについて

　令和4年度から開始された「5年水張ルール」について、水田施策の見直しにより令和9年度以降はこのルールが廃止される予定です。これに伴い、令和7年度、8年度においてもルールが緩和され、水張をしなくても連作障害回避の取組を行った場合、交付金の対象となります。

（緩和後）5年水張ルールの詳細

　令和7年度、8年度の対応としては、以下のいずれかに該当する場合は、交付対象水田とします。

（1）1ヶ月以上のたん水管理の実施
（2）連作障害回避の取組の実施（※）
　※土壌改良資材、有機物（堆肥、もみ殻等）の施用、土壌に係る薬剤の散布、後作緑肥の作付け、病害虫抵抗性品種の作付け等を指します。