令和元年11月25日 市長記者会見

橋本市長が、令和元年11月25日午前10時30分から、市政経営会議室において記者会見を行いました。
記者会見の内容は、次のとおりです。

令和元年12月須賀川市議会定例会提出予定案件

1. 固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて
2. 専決処分の承認を求めることについて
3. 須賀川市道路占用料徴収条例等の一部を改正する条例
4. 須賀川市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例
5. 須賀川市部設置条例
6. 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例
7. 須賀川市法定外公共物管理条例の一部を改正する条例
8. 市道路線の認定及び廃止について
9. 須賀川市下水道事業経営審議会条例
10. 須賀川市下水道事業等に地方公営企業法の全部を適用することに伴う関係条例の整備に関する条例
11. 須賀川市公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例
12. 須賀川市下水道事業特別会計条例等を廃止する条例
13. 須賀川市下水道条例の一部を改正する条例
14. 須賀川市立阿武隈小学校大規模改修工事（一期）のうち建築主体工事の請負契約の変更について
15. 令和元年度須賀川市一般会計補正予算(第5号)
16. 令和元年度須賀川市介護保険特別会計補正予算(第2号)
17. 令和元年度須賀川市水道事業会計補正予算(第2号)
18. 専決処分の報告について

提出予定案件概要

令和元年11月28日に招集する12月市議会定例会の単行議案14件、予算議案3件、報告1件の計18件について説明します。

1. 固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて
   本市の固定資産評価審査委員会委員のうち、石井直人(いしいなおと)さんが、12月9日をもって任期満了となりますので、引き続き委員として選任することについて、地方税法第423条第3項の規定により、議会の同意を求めるものであります。
   石井直人さんは、昭和50年3月に明治大学法学部を卒業後、昭和51年3月に中央工学校測量科を卒業し、東京総合商事株式会社の勤務を経て、昭和55年10月に石井司法測量事務所へ入所、平成24年11月より石井登記測量事務所の代表に就任し、現在に至っております。
   また、須賀川市中央公民館運営審議会委員などの要職を歴任され、地域社会の発展に貢献されております。
   固定資産評価審査委員会委員は、現在2期目であります。
   石井さんは、固定資産評価に関する知識と経験を有するとともに、 社会的信望も厚く、固定資産評価審査委員会委員として適任と存じ、提案するものであります。
2. 専決処分の承認を求めることについて
   次の1件について、その性質上、緊急を要し、議会を招集のうえご審議をいただく時間的余裕がなく、地方自治法第179条第1項の規定に基づき専決処分をしたので、同条第3項の規定により、議会に報告し、承認を求めるものです。
   専決処分をした案件
   専決第8号　令和元年度須賀川市一般会計補正予算（第4号）
   下記添付ファイル「令和元年度11月専決補正予算の概要」のとおり
3. 須賀川市道路占用料徴収条例等の一部を改正する条例
   道路法施行令の一部を改正する政令が公布され、国が定める占用料の額が令和2年4月1日から改定されることに伴い、本市の占用料及び使用料の額も国に準拠していることから、関係する条例3本について、単価を改正するとともに、文言の整理を行うものであり、令和2年4月1日から施行するものです。
4. 須賀川市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例
   会計年度任用職員制度の創設などを内容とする地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律が施行されることに伴い、本市においても、同制度を導入するため、会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例を制定し、令和2年4月1日から施行するものです。
5. 須賀川市部設置条例
   東日本大震災から8年以上が経過し、本格的に発展期へと移行する中で、事業の選択と集中のバランスを図りながら、新たな政策課題に柔軟に対応するための組織改編が求められている状況などを踏まえ、企画部門と財政部門を分割し、企画部門に機動性を持たせるなど行政組織改編を実施するため、従来の部設置条例を廃止し、新たに部設置条例を制定するものであり、令和2年4月1日から施行するものです。
6. 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例
   会計年度任用職員制度の創設などを内容とする同法の施行に伴い、「須賀川市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例」の制定に関連し、職員の勤務時間、休暇などを規定している条例6本について、会計年度任用職員に関する所要の改正を行うものであり、令和2年4月1日から施行するものです。
7. 須賀川市法定外公共物管理条例の一部を改正する条例
   法定外公共物の占用の期間が1月に満たない場合は、法定外公共物の使用料についても、消費税の課税対象となることから、1月未満の使用料の額について、消費税を加算する旨の規定を新たに設けるものであり、令和2年4月1日から施行するものです。
8. 市道路線の認定及び廃止について
   市内花岡地内外1地区の開発行為による道路新設、須賀川テクニカルリサーチガーデン地内道路整備及び須賀川駅西地区内道路整備に伴い、32路線を認定し、6路線を廃止するものです。
   これらによりまして、市道の総延長は、2,969路線で約1,507kmとなります。
9. 須賀川市下水道事業経営審議会条例
   令和2年4月1日から、下水道事業及び農業集落排水事業について、地方公営企業法の規定を全部適用するにあたり、下水道事業及び農業集落排水事業の各審議会を統合した「須賀川市下水道事業経営審議会条例」を新たに制定するとともに、須賀川市公共下水道事業運営審議会条例など、条例2本を廃止するものであり、令和2年4月1日から施行するものです。
10. 須賀川市下水道事業等に地方公営企業法の全部を適用することに伴う関係条例の整備に関する条例
    令和2年4月1日から、下水道事業、農業集落排水事業及び勢至堂簡易水道事業について、地方公営企業法の規定を全部適用するにあたり、須賀川市水道事業経営審議会条例など、関係する条例11本について所要の改正を行うとともに、須賀川市勢至堂簡易水道事業の設置等に関する条例を廃止するものであり、令和2年4月1日から施行するものです。
11. 須賀川市公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例
    令和2年4月1日から、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律が施行されることに伴い、本条例に「須賀川市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例」を準用する条項を加えるとともに、文言の整理を行うものであり、令和2年4月1日から施行するものです。
12. 須賀川市下水道事業特別会計条例等を廃止する条例
    令和2年4月1日から、下水道事業、農業集落排水事業及び勢至堂簡易水道事業について、地方公営企業法の規定を全部適用するにあたり、須賀川市下水道事業特別会計条例など、特別会計に係る条例3本を廃止するものであり、令和2年4月1日から施行するものです。
13. 須賀川市下水道条例の一部を改正する条例
    成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化を図るための関係法律の整備に関する法律が施行されたことに伴い、須賀川市下水道条例のうち、排水設備工事指定業者の指定の基準について、所要の改正を行うとともに、地方公営企業法の規定を全部適用するにあたり、「市長」を「管理者」に改めるなど、文言の整理を行うものであり、令和2年4月1日から施行するものです。
14. 須賀川市立阿武隈小学校大規模改修工事（一期）のうち建築主体工事の請負契約の変更について
    令和元年6月20日に議決を受け、松本建設工業株式会社 代表取締役 松本(まつもと) 新太郎(しんたろう)と工事請負契約を締結し、工事を進めてまいりました、須賀川市立阿武隈小学校大規模改修工事（一期）のうち建築主体工事につきまして、現場の精査により、校舎躯体に一部補修が必要になるなど、工事内容に変更が生じたことから、契約金額3億1,130万円を3億2,590万2,500円に増額する変更契約を締結するに当たり、地方自治法などの規定により議会の議決を求めるものです。
15. 令和元年度須賀川市一般会計補正予算(第5号)
16. 令和元年度須賀川市介護保険特別会計補正予算(第2号)
17. 令和元年度須賀川市水道事業会計補正予算(第2号)
    下記添付ファイル「令和元年度補正予算（12月定例会）の概要」のとおり
18. 専決処分の報告について
    次の1件について、地方自治法第180条第1項の規定に基づき専決処分をしたので、同条第2項の規定により、本議会に報告するものです。
    専決処分をした案件
    専決第9号　損害賠償の額の決定及び和解について
    
    相手方が運転する自家用車が市道上の路面損傷箇所に落ち、タイヤ及びホイールが損傷したものであり、損害賠償につき協議が調ったものです。
    なお、損害賠償額については、市が加入する「道路賠償責任保険」から、全額補てんされる見込みです。
    • 専決第9号　専決年月日：令和元年11月6日、損害賠償額：19,467円

• 令和元年度11月専決補正予算の概要 （PDF 148.2KB）
• 令和元年度補正予算（12月定例会）の概要 （PDF 204.9KB）

台風第19号に係る被害状況と対応について

これまでの経過

警報等発令

日付	発令時刻	発令内容
10月12日（土曜日）	14時09分 15時48分 15時30分 19時50分	大雨警報、暴風警報 洪水警報 土砂災害警戒情報 大雨特別警報
10月13日（日曜日）	4時00分 9時57分 10時58分	大雨特別警報→大雨警報に変更 土砂災害警戒情報解除 暴風警報→強風注意報 大雨警報→大雨注意報
10月14日（月曜日）	14時55分	洪水警報解除

避難勧告等の発令

防災行政無線14回、エリアメール13回の他、消防団や市の広報車による広報実施。市広報車は8班体制により、10月12日(土曜日)午後5時30分から市内 全域に避難を促す放送を実施。

 

10月12日（土曜）

発令時刻	発令内容	対象地域	対象世帯数	対象人数
16時30分	避難勧告	長沼地区	1,753	5,220
16時38分	避難勧告	岩瀬地区	1,618	5,048
17時00分	避難勧告	阿武隈川流域 釈迦堂川流域 長沼地区 岩瀬地区	17,978	47,050
18時36分	避難勧告	小塩江地区	1,579	4,898
18時40分	避難勧告	大東地区	上記に含む	上記に含む
19時15分	避難指示	阿武隈川流域 釈迦堂川流域 長沼地区 岩瀬地区	17,978	47,050
22時00分	避難指示	大東地区 小塩江地区	1,579	4,898
23時50分	災害発生情報	江持地区 滑川地区	550	1,573

10月13日（日曜）

発令時刻	発令内容	対象地域	対象世帯数	対象人数
0時50分	災害発生情報	岩渕地区	550	1,515
10時20分	災害発生情報	和田地区	1,174	2,835

10月14日（月曜）

発令時刻	発令内容	対象地域	対象世帯数	対象人数
15時25分	避難指示等解除	全域	19,557	51,948

須賀川市の被害状況

人的被害

2人の方が犠牲になられました。

住家浸水被害

り災証明に係る現地調査により、次の状況となっています。
今回の住家浸水は、過去最大の被害と推測されます。

• 令和元年10月豪雨（11月20日現在）
  床上浸水　875棟
  床下浸水　210棟　計：1,085棟
• 平成10年8月豪雨
  床上浸水　193棟
  床下浸水　145棟　計：338棟
• 昭和61年8月豪雨
  床上浸水　293棟
  床下浸水　126棟　計：419棟

り災証明書発行状況（11月20日現在）

• 全壊　180件
• 大規模半壊　294件
• 半壊　568件
• 一部損壊　529件
• 計　1,571件

※事業者に対する「事業用資産り災証明書」については、1月11日（月曜日）から受付・交付を開始しています。
受付・交付件数　145件（11月20日現在）

公共施設の被害

3施設が床上浸水により、使用できない状況です。

1. 須賀川アリーナ
   再開時期は未定
   令和2年度中の復旧を目指す
2. 浜田地域体育館
   再開時期は未定
   令和2年度中の復旧を目指す
3. 第一保育所
   11月18日(月曜日）から、須賀川市老人福祉センター2階で仮運営として運営再開

道路等の被害

被害状況は次のとおりです。

国庫補助金で復旧予定の箇所数（11月20日現在）

種別	箇所数	金額(千円)	内容
道路	25	169,500	路肩崩れ、路面損傷等
河川	6	48,080	護岸洗掘等、浸水によるポンプ場被災
公園	1	4,300	土砂堆積、浸水による破損
都市施設	2	232,840	浸水によるポンプ場被災
下水	2	12,000	浸水による破損等

計 36箇所 466,720千円

市単独災害で復旧予定の箇所数（11月20日現在）

種別		箇所数	金額(千円)	内容
道路		180	41,150	法面、路肩崩れ、路面損傷等
河川		40	16,600	河川法面の洗掘等
公園		5	2,550	土砂堆積
下水		1	8,000	浸水による破損等
水道		1	1,800	配水本管破断

計 227箇所 70,100千円

道路等被害の合計 263箇所 536,820千円　（11月20日現在）

農業の被害

被害状況は、次のとおりです。

被害状況（11月20日現在）

種別	箇所数等	金額(千円)
農業用施設（農道、水路、堰等）	608件	1,802,390
林道（法面崩れ、路盤破損等）	18路線	68,120
農作物（米、野菜、果樹等）	210.47ha	270,008

 計　2,140,518千円

農業用施設・林道関連の復旧方法（予定）

国の災害査定により復旧する工事

種別	箇所数等	金額（千円）
農業用施設（農道、水路、堰等）	24件	415,000
林道（法面崩れ、路盤破損等）	3路線	29,041

 計　444,041千円

市の災害単独事業により復旧する工事

種別	箇所数等	金額（千円）
農業用施設（農道、水路、堰等）	15件	60,000
林道（法面崩れ、路盤破損等）	1路線	3,013

 計　63,013千円

• ※本工事以外で市が管理している被災した農道、水路、林道等は小規模災害箇所修繕費用で市が対応します。
• ※本工事以外の農地等（田、畑）法面崩落等の40万円未満の修繕は、農地所有者等が工事業者等に委託し、自ら行う修繕費の9割を市が支援します。

商工業の被害

11月20日現在、現地調査、事業用り災証明書の交付状況、須賀川商工会議所及び商工会などの調査から、255事業所での被災を確認しています。

台風第19号に係る被害対応

各種申請・相談窓口（11月12日（火曜日）～12月1日（日曜日））

り災証明再発行、り災証明書再調査受付、被災証明書
個人市県民税等の減免、住宅の応急修理、民間賃貸住宅借上げ

相談窓口に案内誘導員を配置

相談窓口での相談件数（11月20日現在）　延べ1,085件
なお、12月2日（月曜日）以降につきましては、平日のみの各担当窓口で引き続き受け付けてまいります。 

床下消毒（11月20日現在）

申込数　853件　実施件数　811件 

住宅関係

住宅の応急修理制度

相談件数342件、申込件数258件（11月20日現在）
申込締切りが12月2日(月曜日)であるが、1カ月程度延長する方向で県と内閣府で協議中

民間賃貸住宅の借り上げ制度

相談件数130件、申込件数36件（11月20日現在） 

避難所

11月20日現在、市内2カ所に避難所を開設しており、16世帯、24人の方が避難を続けています。
なお、福祉避難所については、協定に基づき、民間の介護事業所の協力を得ながら、対応している状況です。
今後も避難環境の快適化に努めるとともに、避難をされている方々が、少しでも早く元の生活を取り戻せるよう支援していきます。

避難所（11月20日現在）

避難所	住所	世帯	人数
市武道館	須賀川市上北町1-5	7	11
大東公民館	須賀川市小作田字湯名塚8-1	9	13

 計 16世帯 24人

福祉避難所　※要配慮者（高齢者や体の不自由な方）向け（11月20日現在）

施設名	住所	世帯	人数
特別養護老人ホームエルピス	須賀川市和田字沓掛48-1	3	4
特別養護老人ホーム愛寿園	須賀川市吉美根字土橋121	5	5
グループホーム楓の郷	須賀川市西田町9-3	1	2
介護老人福祉施設シオンの園	須賀川市下小山田字月夜田206	1	1
特別養護老人ホームいわせ長寿苑	須賀川市矢沢字明池158	4	4

 計　14世帯　16人

自主避難所（地域住民が自主運営している避難所）（11月20日現在）

施設名	住所	世帯	人数
前田川公民館	須賀川市前田川字和尚作17	4	16
昭和町集会所	須賀川市上人坦13-9	1	5

 計　5世帯　21人

災害ごみの収集について

災害ごみの巡回回収については、ある程度回収が進んできた状況が確認できることから、12月以降は、平日電話受付等による戸別収集に切り替えて収集することとします。
牡丹台運動公園自由広場の仮置き場については、搬入件数が減少してきていることから、予定通り11月30日（土曜日）をもって閉鎖します。12月以降は、上記戸別収集のみの対応となります。

各種支援制度

別冊　第2版（令和元年11月14日）「各種支援制度のご案内」により、被災された方への救済支援を進めます。

• 各種支援制度のご案内 （PDF 541.1KB）

各種問い合わせについても、随時対応します。

農業関連の支援

農業被害証明書の発行受付

農林業用資産又は家畜、生産物に被害を受け、農家経営安定資金等の融資を申し込むにあたり「被害証明書」が必要となる農業者に対して証明書交付の申請を受け付けます。

農地災害支援補助金

田・畑の法面が崩落し、農地所有者等が工事業者等へ委託して行う修繕工事に補助します。

• 補助対象
  1件あたり40万円未満の修繕工事
• 補助額
  補助対象経費の9割以内
• 相談窓口
  市役所3階「光の会議室」で11月21日(木曜日)から開設しています。

公費解体事業について

水害による「被災家屋の解体撤去支援事業（公費解体）」の実施について、国・県の指導を受けながら準備を進めているところであり、制度の詳細が決まり次第、市広報、ホームページ等でお知らせします。

その他

災害ボランティア活動（須賀川市社会福祉協議会）

10月16日（水曜日）～現在まで（11月からは、毎週土曜日活動）
累計人数　1,149人 

災害支援自治体からの協力

被災支援自治体協力状況（10月30日現在）

（10月30日現在）
防疫、避難所支援：大阪市（22名）、天栄村（3名）、昭和村（3名）
救援物資：座間市（スコップ、ごみ袋、土のう袋）

（11月20日現在）
災害ごみ：県職員（2名）
リエゾン（災害情報連絡員）：県職員（1名）

決壊した阿武隈川流域の浜尾地内の護岸の状況

11月8日（金曜日）復旧工事完了
11月9日（土曜日）阿武隈川の洪水予報・水防警報の暫定基準値が通常基準値へ戻りました。

今後も、引き続き被災状況をはじめ、支援情報などを積極的に提供しますので、情報配信にご協力願います。