令和元年5月27日市長記者会見

ページ番号1001770　更新日令和2年3月13日

橋本市長が、令和元年5月27日午前10時30分から、市政経営会議室において記者会見を行いました。
記者会見の内容は、次のとおりです。

令和元年6月須賀川市議会定例会提出予定案件について

人権擁護委員の候補者推薦につき意見を求めることについて
専決処分の承認を求めることについて
須賀川市税条例等の一部を改正する条例
須賀川市都市計画税条例の一部を改正する条例
改元に伴う関係条例の整理に関する条例
須賀川市手数料条例の一部を改正する条例
選挙長、投票管理者、開票管理者、選挙立会人、投票立会人、開票立会人の報酬額支給に関する条例の一部を改正する条例
財産の取得について
須賀川市森林環境譲与税基金条例
須賀川市緑資源機構旧公団事業負担金徴収条例を廃止する条例
須賀川市産業会館の指定管理者の指定について
須賀川市コミュニティプラザの指定管理者の指定について
財産の取得について
須賀川市介護保険条例の一部を改正する条例
須賀川市国民健康保険条例の一部を改正する条例
須賀川市国民健康保険税条例の一部を改正する条例
平成23年東日本大震災による被災者に対する市民税、固定資産税、都市計画税及び国民健康保険税の減免等に関する条例の一部を改正する条例
令和元年度須賀川市一般会計補正予算(第2号)
令和元年度須賀川市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)
平成30年度公益財団法人ふくしま科学振興協会決算について
平成30年度公益財団法人須賀川市スポーツ振興協会決算について
平成30年度公益財団法人須賀川市農業公社決算について
平成30年度郡山地方土地開発公社決算について
平成30年度須賀川市一般会計予算継続費の逓次繰越しについて
平成30年度須賀川市一般会計予算繰越明許費の繰越しについて
平成30年度須賀川市水道事業会計予算の繰越しについて

提出予定案件概要

初めに、今月15日の中通りを中心とした局地的な降雨により、本市で発生した降雹被害の状況についてご報告申し上げます。
本市におきましては、当時、果樹の結実期であり、被害状況調査を行った結果、果実や葉が損傷を受けるなどの被害が確認され、その被害面積は、梨が3.4ha、りんごが0.8ha、桃が0.7ha、さくらんぼが0.7ha、合計5.6haであり、被害額は1,681万円余となりました。
今後は、果実の生育状況を観察するとともに、須賀川農業普及所や関係団体と連携して、収量確保に向けた指導や情報提供に努め、対策を講じて参ります。

令和元年5月30日に招集する6月市議会定例会の単行議案17件、予算議案2件、報告7件の計26件について説明します。

人権擁護委員の候補者推薦につき意見を求めることについて
本市の人権擁護委員のうち、水野(みずの)栄子(えいこ)さんが本年9月30日をもって任期満了となりますので、その後任に、渡辺(わたなべ)由美子(ゆみこ)さんを新たに候補者として法務大臣に推薦することについて、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、議会の意見を求めるものです。
渡辺由美子さんは、昭和50年3月に福島大学教育学部を卒業後、天栄村立天栄中学校に奉職されました。その後、須賀川養護学校、須賀川第二小学校などに勤務され、平成25年3月に西袋第一小学校を最後に退職されました。退職後は、須賀川市教育委員会教育研修センターに5年間勤務され、現在は、ふくしま森の科学体験センターに非常勤講師として勤務されております。
渡辺さんは、人格高潔にして社会的信望も厚く、人権擁護に理解が深いため、人権擁護委員として適任と存じ、候補者として提案するものであります。
専決処分の承認を求めることについて
次の3件について、その性質上、緊急を要し、議会を招集のうえご審議をいただく時間的余裕がなく、地方自治法第179条第1項の規定に基づき専決処分をしたので、同条第3項の規定により、議会に報告し、承認を求めるものです。
専決処分をした案件
1. 専決第4号　須賀川市税条例の一部を改正する条例
  地方税法等の一部改正に伴う改正であり、主な改正内容は、軽自動車税のグリーン化特例について、重課を平成31年度に限るものとするなど、本年度分の軽減課税の規定を整理したこと及びふるさと納税に係る特例控除額の措置対象を特例控除対象寄附金とする改正などを行ったものであり、ふるさと納税に関する改正は、本年6月1日から、それ以外は、本年4月1日から施行したものです。
2. 専決第5号　須賀川市税特別措置条例の一部を改正する条例
  地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律に規定する基本計画の同意日が「平成31年3月31日」から「平成33年3月31日」に延長されたことに伴い、市特別措置条例に規定する固定資産税を3年間課税免除とするための基準となる同意日についても、2年間の延長を行ったものであり、本年4月1日から施行したものです。
3. 専決第6号平成30年度須賀川市一般会計補正予算（第8号）
  事業費等の確定に伴い所要の補正を行ったものです。
  下記添付ファイル「平成30年度補正予算（3月専決）の概要（専決第6号）」をご覧ください。
須賀川市税条例等の一部を改正する条例
地方税法等の一部改正に伴う改正であり、主なものについて説明いたします。
一つには、単身児童扶養者の非課税措置の対象への追加を行うもので、前年の合計所得金額が135万円以下であるひとり親に対して、個人住民税を非課税とする措置を講ずるものであり、令和3年1月1日から施行するものです。
二つには、住宅借入金特別控除に係る控除期間を10年間から13年間に3年間延長し、控除期間の拡充を図るものであり、公布の日から施行するものです。
三つには、軽自動車税の環境性能割の税率の特例として、本年10月1日から令和2年9月30日までの間に取得した軽自動車に対する税率を1パーセント減とする臨時的軽減の規定を新設するものであり、本年10月1日から施行するものです。
須賀川市都市計画税条例の一部を改正する条例
地方税法等の一部を改正する法律の施行に伴い、条項の整理など、所要の改正を行うものであり、公布の日から施行するものです。
改元に伴う関係条例の整理に関する条例
改元の日以後の日及び会計年度を旧元号で表記している40条例について、一括して新元号「令和」に改正するものであり、公布の日から施行するものです。
須賀川市手数料条例の一部を改正する条例
工業標準化法の一部改正に伴い、本市手数料条例で引用している「日本工業規格」の表記を「日本産業規格」に改めるものであり、本年7月1日から施行するものです。
選挙長、投票管理者、開票管理者、選挙立会人、投票立会人、開票立会人の報酬額支給に関する条例の一部を改正する条例
国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部改正に伴い、選挙長等の費用弁償額が改定されたことから、本市においてもこれに準じて、市の選挙長等の報酬額を増額変更するものであり、公布の日から施行するものです。
財産の取得について
消防ポンプ自動車を取得するにあたり、地方自治法などの規定により、議会の議決を求めるものです。
1. 取得する財産
  消防ポンプ自動車　1台
2. 取得の目的
  火災その他の非常災害時に使用
3. 配置先
  須賀川市消防団第8分団小作田班
4. 契約の方法
  指名競争入札
5. 取得予定価格
  21,600,000円
6. 契約の相手方
  郡山市久留米三丁目27番地
  株式会社ホシノ郡山支店　支店長　六角　篤
須賀川市森林環境譲与税基金条例
森林整備及びその促進に要する経費に充てるため、須賀川市森林環境譲与税基金を新たに制定するものであり、公布の日から施行するものです。
須賀川市緑資源機構旧公団事業負担金徴収条例を廃止する条例
昭和56年度から60年度に国営事業として行われた阿武隈中部第二区域開発事業の事業費受益者負担金について、平成31年3月31日をもって、地方税法の規定により債権が消滅したことから、事業費受益者負担金の徴収について定めている本条例を廃止するものであり、公布の日から施行するものです。
須賀川市産業会館の指定管理者の指定について
現在、指定管理者として指定している須賀川物産振興協会が、須賀川観光協会と合併し、新たに須賀川市観光物産振興協会が設立されたことに伴い、改めて書類審査及びヒアリングを実施した結果、本年7月1日から令和4年3月31日までの期間、新たに同協会を指定管理者として指定することについて、議会の議決を求めるものです。
須賀川市コミュニティプラザの指定管理者の指定について
現在、指定管理者として指定している須賀川観光協会が、須賀川物産振興協会と合併し、新たに須賀川市観光物産振興協会が設立されたことに伴い、改めて書類審査及びヒアリングを実施した結果、本年7月1日から令和4年3月31日までの期間、新たに同協会を指定管理者として指定することについて、議会の議決を求めるものです。
財産の取得について
「朝霞(あさがすみ)　六曲(ろくきょく)一隻(いっせき)屏風(びょうぶ)　一帖(いっちょう)」を購入するに当たり、地方自治法などの規定により議会の議決を求めるものです。
1. 取得する財産
  朝霞(あさがすみ)　六曲(ろくきょく)一隻(いっせき)屏風(びょうぶ)　一帖(いっちょう)
2. 取得の目的
  本市に縁が深く、日本画壇の重鎮で牡丹画の大家である松尾(まつお)敏男(としお)画伯の大作であり、かつ須賀川牡丹園の牡丹をモチーフに描かれたとされている牡丹画を購入し、博物館等での展示に供する。
3. 契約の方法
  随意契約
4. 取得予定価格
  37,800,000円
5. 契約の相手方
  東京都千代田区外神田五丁目4番2号
  有限会社　丸栄堂　代表取締役　浅木正勝
須賀川市介護保険条例の一部を改正する条例
介護保険法施行令の改正に伴い、本年10月実施の消費税率引上げによる増収を財源とした、低所得者の介護保険第1号保険料軽減強化を行うものであり、公布の日から施行し、本年4月1日から適用するものです。
須賀川市国民健康保険条例の一部を改正する条例
介護保険施設が国民健康保険法の住所地特例の対象施設に定められていることから、同施設を本条例の適用除外者から削除するなど、所要の改正を行うものであり、公布の日から施行するものです。
須賀川市国民健康保険税条例の一部を改正する条例
地方税法施行令等の一部改正に伴う改正であり、一つには、国保税の基礎課税額に係る課税限度額を、現行の58万円から61万円に引き上げること、二つには、国保税の軽減措置について、軽減の対象となる世帯の軽減判定所得の算定において、被保険者の数に乗ずべき金額を、5割軽減は現行の27万5,000円から28万円に、2割軽減は現行の50万円から51万円にそれぞれ改め、軽減範囲の拡大を図るものであり、いずれも公布の日から施行し、本年4月1日から適用するものです。
平成23年東日本大震災による被災者に対する市民税、固定資産税、都市計画税及び国民健康保険税の減免等に関する条例の一部を改正する条例
東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故による警戒区域等からの避難世帯について、国の財政支援が延長されたため、この基準に基づき本年度分の国民健康保険税を減免するものであり、公布の日から施行するものです。
令和元年度須賀川市一般会計補正予算(第2号)
令和元年度須賀川市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)
下記添付ファイル「令和元年度補正予算（6月定例会）の概要」をご覧ください。
平成30年度公益財団法人ふくしま科学振興協会決算について
平成30年度公益財団法人須賀川市スポーツ振興協会決算について
平成30年度公益財団法人須賀川市農業公社決算について
平成30年度郡山地方土地開発公社決算について
以上の4件は、公益財団法人ふくしま科学振興協会、須賀川市スポーツ振興協会、須賀川市農業公社及び郡山地方土地開発公社の平成30年度決算について、それぞれの理事会や評議員会において議決、承認され、これら4つの法人から関係書類の提出がありましたので、地方自治法第243条の3第2項の規定により、本議会に報告するものです。
平成30年度須賀川市一般会計予算継続費の逓次繰越しについて
新庁舎建設事業（第2期）及び阿武隈小校舎大規模改修事業、合わせて4億327万880円を令和元年度に繰り越して使用するため、地方自治法施行令第145条第1項の規定により、本議会に報告するものです。
平成30年度須賀川市一般会計予算繰越明許費の繰越しについて
平成30年度事業のうち、関係機関との協議や工事に不測の日数を要したことや、国の補正予算に伴う事業のため十分な期間が取れなかったことなどの理由により、令和元年度に24億7,910万5,410円を繰り越したため、地方自治法施行令第146条第2項の規定により、本議会に報告するものです。
平成30年度須賀川市水道事業会計予算の繰越しについて
平成30年度事業のうち、関連工事の工程調整に不測の日数を要したことなどの理由により、令和元年度に6,215万円を繰り越したため、地方公営企業法第26条第3項の規定により、本議会に報告するものです。

パスポート窓口の利用対象地域の拡大について

1　概要

福島空港の利活用に寄与するため、市民を対象としたパスポート窓口を市庁舎開庁(平成29年5月8日)に合わせて市民課内に開設し、今年4月末現在で2,274件を交付したところです。
今年6月3日(月曜日)から本市のパスポート窓口を利用できる対象地域が拡大し、岩瀬郡・石川郡の7町村にお住いの人も新たに申請、交付手続きができるようになります。
今までよりも身近で手軽に手続きができますので、福島空港の国際チャーター便利用の活性化につながるようピーアールしてまいります。

2　対象となる人（太字が拡大地域）

須賀川市、鏡石町、天栄村、石川町、玉川村、平田村、浅川町、古殿町に住民登録している人、または通勤・通学している人
なお、住民登録はしていないが実際に住んでいる人は、個別に相談が必要です。

3　受付・交付時間

(1)受付時間

午前8時45分～午後4時

(2)交付時間

午前8時45分～午後4時30分
※土曜日・日曜日及び祝日、年末年始を除く

(担当課：市民課)

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