消費者庁などをかたる架空の「和解金」手続きにご注意ください

概要

公的機関などの名称で消費者にメールやショートメッセージを送信し、指定のウェブサイトへ誘導して「和解金」などを受け取れるとかたり、電子マネーで架空の「書類作成費用」を要求するという消費者を欺く行為が確認されています。

被害に遭わないためには

行政機関が示談金や和解金の受け取りなどの手続きに関してお金を要求したり、預かったりすることはありません。公的機関などの名称で「還付金」や「和解金」、「示談金」を受け取れるといった電話やメールが届いても連絡しないようにしましょう。公的機関をかたるメールやショートメッセージの例など、詳しくは下記消費者庁ウェブサイトをご確認ください。

• 消費者庁ホームページ（外部リンク）

相談窓口

• 消費者ホットライン　電話番号（局番なし）188
• 警察相談専用電話　電話番号 （局番なし）＃9110