居住困難区域内家屋の代替家屋に係る固定資産税等の特例

居住困難区域内にあった家屋の所有者等が、当該家屋に代わる家屋を、居住困難区域を指定する旨の公示があった日から、同区域の指定を解除する旨の公示があった日から起算して3月(対象区域内代替家屋が同日後に新築されたものであるときは1年)を経過するまでの間に取得した場合、取得した家屋の税額のうち、居住困難区域にあった家屋の床面積分相当分について、最初の4年間は2分の1、その後の2年間は3分の1を減額する特例措置が講じられています。（地方税法附則第56条第14項）
この特例の適用を申告する場合は、下記に従い書類を作成のうえ申告してください。

特例の要件

1. 被災家屋の要件
   被災家屋が居住困難区域（帰還困難区域、居住制限区域）にあること。
2. 代替家屋の要件
   代替家屋（新築・中古）の用途が被災家屋と同じであること。（例：専用住宅等）

特例対象者

1. 被災家屋の所有者（共有名義の場合は、共有者も該当）
2. 1の者の相続人
3. 1の者と同居する三親等内の親族

提出書類

特例適用の申告に当たっては、次の書類をご提出ください。

1. 被災代替資産の固定資産税（都市計画税）特例適用申告書（東日本大震災）
2. 「り（被）災証明書（写）」
3. 平成23年度固定資産課税台帳登録事項証明書または平成23年度固定資産税納税通知書の課税明細書（市町村で発行）
4. 代替家屋所有者が被災家屋の相続人、または三親等内の親族の場合、戸籍謄本（写）および住民票（写）等
   （両者の関係、同居の有無が確認できる書類）

• 被災代替資産の固定資産税（都市計画税）特例適用申告書（東日本大震災) （Word 61.0KB）
• 被災代替資産の固定資産税（都市計画税）特例適用申告書（東日本大震災) （PDF 192.3KB）