須賀川市中小企業等人材育成事業補助金のご案内

市では、中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業等が行う人材育成事業に対し、補助制度による支援をしています。
研修参加や講師招致など、社員の能力や技術向上を図る目的の研修等が対象となりますので、是非ご利用ください。

補助金の交付対象者

• 次の方のうち、市税等の滞納がないもの
  • 須賀川市内に事業所のある中小企業者又は市内の事業所に勤務する従業員
  • 須賀川市内に事業所がある事業協同組合等又は市内の事業所に勤務する事業協同組合等の構成員

補助対象事業及び経費

• 国若しくは県の研修機関及び専門教育機関（※）が主催して行う2日以上の研修事業に参加する場合（下記費用の合計が5万円以上の場合のみ）
  • 研修受講料
  • 参加に要する旅費、宿泊費
• 国若しくは県の研修機関及び専門教育機関（※）から講師を招致して、市内で研修事業を主催する場合（下記費用の合計が5万円以上の場合のみ）
  • 資料代
  • 会場借上料
  • 講師謝礼金及び受講料等（講師等の旅費、宿泊費含む）

　※ 国若しくは県の研修機関及び専門教育機関

• 中小企業大学校、日建学院、ふくしまインフラメンテナンス技術者育成協議会、福島労働局長登録教習機関（須賀川労働基準協会、株式会社郡山自動車学校　郡山産業機械講習所　等）
• 法律、法令若しくは省令に基づく講習等又は国・県の指定を受けた講習等を実施する研修機関
• 法律、法令若しくは省令に基づき国・県の認定を受けて設立された公益社団法人又は公益社団法人の研修機関
• 上記以外の研修機関で、下記別表1に定める資格取得等に係る講習等を実施する研修機関
• その他市長が適当と認める研修機関

• 別表1（第2条関係）【補助対象資格等一覧】 （PDF 41.9KB）

補助金額

• 研修参加　補助対象経費の3分の2以内で、年間20万円が限度
• 研修主催　補助対象経費の3分の2以内で、年間20万円が限度

注：補助金額に千円未満の端数がある場合には、その端数金を切り捨てます。

補助申請から交付までの手順

• 事業着手（研修事業等への申し込み）の10日前までに、実施時期、事業内容、経費等を市商工課に事前相談
• 補助金交付申請書の提出（事業着手の前日まで）　注：既に経費を支払っているものは原則対象外
  • 提出書類
  • 「補助金等交付申請書」
    「事業計画書兼収支予算書（第1号様式）」
    「最新年度分の納税証明書の写し（個人事業主又は法人として須賀川市に納めているすべての市税）」
  • 添付書類
  • 【研修参加】
    　「補助対象経費が確認できる書類の写し」
    　「雇用保険の写し」
    　「申込前・必要事項記載済の受講申込書の写し」
    　「研修内容が確認できる書類」
    　「交通費、宿泊費が確認できる書類」
    【研修主催】
    　「講師謝礼金及び受講料、会場借上料の見積書」
    　「参加者、講師、研修内容が確認できる書類」
• 申請者へ補助金交付決定を通知（その後、受講料等の経費支払い）
• 実績報告書の提出（事業完了後14日以内）
  • 提出書類
    「補助事業等実績報告書兼精算書」
    　「事業報告書兼収支決算書（第2号様式）」
    　「補助金等交付請求書」
  • 添付書類
    【研修参加】
    「研修修了証書等、事業実施が確認できる書類の写し」
    「領収書等、対象経費の支出が確認できる書類の写し」
    【研修主催】
    「写真、議事録等、事業の実施及び内容が確認できる書類」
    「領収書等、対象経費の支出が確認できる書類の写し」
• 申請者の指定する口座へ補助金を交付

• （案内）人材育成事業補助金 （PDF 110.2KB）
• （別表2）人材育成事業補助金【補助対象者及び補助率・上限額】 （PDF 59.6KB）
• （要綱）人材育成事業補助金 （PDF 281.2KB）
• （様式）人材育成事業補助金（申請書、請求書等） （Word 24.5KB）
• （様式）人材育成事業補助金（第1号、第2号様式） （Word 60.5KB）
• （記載例）人材育成事業申請・報告書類等記載例 （PDF 149.4KB）

企業の人材育成に関する相談窓口

福島職業能力開発促進センター（ポリテクセンター福島）

　ポリテクセンター福島は、厚生労働省所管の公共職業訓練施設です。従業員の方々のスキルアップ（能力開発セミナー、生産性向上支援訓練など）の支援を行っています。企業ごとのご事情に合わせたオーダーメイドでの人材育成プランやカリキュラムの作成等の支援も行っています。
また、再就職を目指す求職者の方々を対象に、機械、電気・電子、生産情報、建築に関する職業訓練（6ヵ月）を実施しており、企業で必要とされる人材確保の支援も行っています。お気軽にご相談ください。

 

• ポリテクセンター福島（外部リンク）