須賀川市中小企業等人材育成事業補助金のご案内

市では、中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業等が行う人材育成事業に対し、補助制度による支援をしています。
研修参加や講師招致など、社員の能力や技術向上を図る目的の研修等が対象となりますので、是非ご利用ください。

補助金の交付対象者

• 次の方のうち、市税等の滞納がないもの
  • 須賀川市内に事業所のある中小企業の経営者、管理者又は市内の事業所に勤務する従業員
  • 須賀川市内に事業所がある事業協同組合等又は市内の事業所に勤務する事業協同組合等の構成員

補助対象事業及び経費

• 国若しくは県の研修機関及び専門教育機関が主催して行う2日以上の研修事業に参加する場合（下記費用の合計が5万円以上の場合のみ）
  • 研修受講料
  • 参加に要する旅費、宿泊費
• 国若しくは県の研修機関及び専門教育機関から講師を招致して、市内で研修事業を主催する場合（下記費用の合計が5万円以上の場合のみ）
  • 資料代
  • 会場借上料
  • 講師謝礼金（旅費・宿泊費含む）
• 地場産業先進地において2日以上の調査事業に参加又は研修を受講する場合（下記費用の合計が5万円以上の場合のみ）
  • 調査事業費又は研修受講料
  • 参加に要する旅費、宿泊費

補助金額

• 研修参加　補助対象経費の3分の2以内で、年間20万円が限度
• 研修主催　補助対象経費の3分の2以内で、年間20万円が限度
• 先進地の調査又は研修　補助対象経費の2分の1以内で、年間10万円が限度

注：補助金額に千円未満の端数がある場合には、その端数金を切り捨てます。

補助申請から交付までの手順

• 事業着手（研修事業等への申し込み）の10日前までに、実施時期、事業内容、経費等を市商工課に事前相談
• 補助金交付申請書の提出（事業着手の前日まで）　注：既に経費を支払っているものは原則対象外
  • 提出書類
  • 「補助金等交付申請書」
    「事業計画書兼収支予算書（第1号様式）」
    「最新年度分の納税証明書の写し（個人事業主又は法人として須賀川市に納めているすべての市税）」
  • 添付書類
  • 【研修参加、先進地調査又は研修受講】
    　「補助対象経費が確認できる書類の写し」
    　「雇用保険の写し」
    　「申込前・必要事項記載済の受講申込書の写し」
    　「研修内容が確認できる書類」
    　「交通費、宿泊費が確認できる書類」
    【研修主催（必要に応じて先進地調査又は研修の場合も）】
    　「講師謝礼金、会場借上料の見積書」
    　「参加者、講師、研修内容が確認できる書類」
• 申請者へ補助金交付決定を通知（その後、受講料等の経費支払い）
• 実績報告書の提出（事業完了後14日以内）
  • 提出書類
    「補助事業等実績報告書兼精算書」
    　「事業報告書兼収支決算書（第2号様式）」
    　「補助金等交付請求書」
  • 添付書類
    【研修参加、先進地調査又は研修】
    「研修修了証書等、事業実施が確認できる書類の写し」
    「領収書等、対象経費の支出が確認できる書類の写し」
    【研修主催、先進地調査又は研修】
    「写真、議事録等、事業の実施及び内容が確認できる書類」
    「領収書等、対象経費の支出が確認できる書類の写し」
• 申請者の指定する口座へ補助金を交付

• （案内）人材育成事業補助金 （PDF 101.4KB）
• （別表）人材育成事業補助金 （PDF 61.5KB）
• （要綱）人材育成事業補助金 （PDF 1.5MB）
• （様式）人材育成事業補助金（申請書、請求書等） （Word 24.5KB）
• （様式）人材育成事業補助金（第1号、第2号様式） （Word 59.5KB）
• （記載例）人材育成事業申請・報告書類等記載例 （PDF 152.2KB）

企業の人材育成に関する相談窓口

福島職業能力開発促進センター（ポリテクセンター福島）

　ポリテクセンター福島は、厚生労働省所管の公共職業訓練施設です。従業員の方々のスキルアップ（能力開発セミナー、生産性向上支援訓練など）の支援を行っています。企業ごとのご事情に合わせたオーダーメイドでの人材育成プランやカリキュラムの作成等の支援も行っています。
また、再就職を目指す求職者の方々を対象に、機械、電気・電子、生産情報、建築に関する職業訓練（6ヵ月）を実施しており、企業で必要とされる人材確保の支援も行っています。お気軽にご相談ください。

 

• ポリテクセンター福島（外部リンク）