須賀川市中小企業等人材育成事業補助金のご案内
市では、中小企業等が行う人材育成事業に対し、補助制度による支援をしています。
研修参加や講師招致など、社員の能力や技術向上を図る目的の研修等が対象となりますので、是非ご利用ください。
補助金の交付対象者
- 市内で事業を営む次の方
- 中小企業の経営者、管理者又は従業員
- 事業協同組合等又は事業協同組合等の構成員
補助対象事業及び経費
- 国、県の研修機関及び専門教育機関が主催して行う2日以上の研修事業に参加する場合(合計5万円以上)
- 参加に要する旅費、宿泊費
- 研修受講料
- 講師を招致して、市内で研修事業を主催する場合(合計5万円以上)
- 資料代
- 会場借上料
- 講師謝礼金(旅費含む)
- 地場産業の先進地の調査研修を行う場合で2日以上の研修事業に参加する場合(合計5万円以上)
- 参加に要する旅費、宿泊費
- 研修受講料
補助金額
- 研修参加 補助対象経費の3分の2以内で、年間30万円が限度
- 研修主催 補助対象経費の3分の2以内で、年間30万円が限度
- 先進地の調査研修 補助対象経費の2分の1以内で、年間10万円が限度
注:補助金額に千円未満の端数がある場合には、その端数金を切り捨てます。
補助申請から交付までの手順
- 事業着手の1カ月前に、実施時期、事業内容、経費等を市商工課に事前相談
- 補助金交付申請書の提出(事業着手の2週間前) 注:既に経費を支払っているものは原則対象外
- 提出書類 「補助金等交付申請書」「事業計画書」
- 添付書類
研修参加
「雇用保険の写し」
「受講申込書の写し」
「受講料請求書の写し」
「研修内容が確認できる書類」
「交通費、宿泊費が確認できる書類」
研修主催
「講師謝礼金、会場借上料の見積書」
「参加者、講師、研修内容が確認できる書類」
- 申請者へ補助金交付決定を通知(その後、受講料等の経費支払い)
- 実績報告書の提出(事業完了後14日以内)
- 提出書類
「補助事業等実績報告書兼精算書」
「事業報告書」
「補助金等交付請求書」 - 添付書類
研修参加
「研修修了証書の写し」
「対象経費の支出が確認できる書類(領収書の写し等)」
研修主催
「研修実施が確認できる書類」
「対象経費の支出が確認できる書類(領収書の写し等)」
- 提出書類
- 申請者へ補助金を交付
-
(案内)人材育成事業補助金 (PDF 19.4KB)
-
(別表)人材育成事業補助金 (PDF 88.9KB)
-
(要綱)人材育成事業補助金 (PDF 109.4KB)
-
(様式)人材育成補助金 (Word 23.5KB)
-
事業計画書、事業報告書(人材育成事業補助金) (Word 59.5KB)
企業の人材育成に関する相談窓口
福島職業能力開発促進センター(ポリテクセンター福島)
ポリテクセンター福島は、厚生労働省所管の公共職業訓練施設です。従業員の方々のスキルアップ(能力開発セミナー、生産性向上支援訓練など)の支援を行っています。企業ごとのご事情に合わせたオーダーメイドでの人材育成プランやカリキュラムの作成等の支援も行っています。
また、再就職を目指す求職者の方々を対象に、機械、電気・電子、生産情報、建築に関する職業訓練(6ヵ月)を実施しており、企業で必要とされる人材確保の支援も行っています。お気軽にご相談ください。
PDFファイルをご覧いただくには、「Adobe(R) Reader(R)」が必要です。お持ちでない方はアドビシステムズ社のサイト(新しいウィンドウ)からダウンロード(無料)してください。
このページに関するお問い合わせ
経済環境部 商工課
〒962-8601 須賀川市八幡町135
企業振興係 電話番号:0248-88-9142 ファクス番号:0248-72-9845
商業労政係 電話番号:0248-88-9143 ファクス番号:0248-72-9845
にぎわい創出係 電話番号:0248-88-9141 ファクス番号:0248-72-9845
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。