特定技能制度における地域共生施策にかかる協力確認書

令和7年4月1日より「特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の一部を改正する省令」等が施行されたことにより、特定技能外国人が所属している機関（事業所）から地方公共団体へ「協力確認書」が提出されることとなりました。
この「協力確認書」は、地方公共団体が特定技能外国人所属機関へ外国人との共生社会の実現のために実施する施策（以下「共生施策」）への協力を要請した際に、その要請に応じ、必要な協力を行う旨のものです。なお、詳しくは、出入国在留管理庁のホームページ「特定技能制度における地域の共生施策に関する連携」をご覧ください。

協力確認書については、須賀川市役所2階　商工課で受付しておりますので、下記の様式に必要事項を記入の上、郵送又は直接窓口に提出してください。

郵送の場合は、下記宛てに送付してください。

〒962-8601　福島県須賀川市八幡町135番地　須賀川市経済環境部商工課

想定される協力要請の例

1　条例等の法的根拠のあるもの
2　アンケート調査、ヒアリング等への協力
3　各種情報（各種行政サービス、交通・ゴミ出しのルール、医療・公衆衛生や防災訓練・災害対応等に関する案内、地域イベント、日本語教室等の開催案内等）の周知等

想定していない協力要請の例

1　条例等の法的根拠がないのにも関わらず、特定技能外国人に対する地域イベントへの参加を強制させる、又は地方公共団体への拠出金を求めるもの
2　地方公共団体以外の機関等に対する協力を要請するもの
3　共生施策や特定技能外国人の支援とは明らかに関係性がないもの
4　特定技能所属機関の協力がなくても、地方公共団体のみで実施可能であるもの又は実施することが相当であるもの
5　社会通念上、特定技能所属機関および特定技能外国人にとって過大な負担が生じるもの

• 協力確認書（様式） （Word 18.1KB）
• 特定技能制度における地域の共生施策に関する連携（外部リンク）