令和8年度組織機構改革について

令和8年4月から市の組織の一部が変わります

市では、限られた財源及び人員の創意工夫により、地方自治の根幹である「最小の経費で最大の効果」をこれまで以上に得るため、組織の統廃合により効率的な運営を行うため、4月1日から市の組織の一部を改編します。

改編の主なポイント

危機管理直轄室の新設

激甚化、頻発化する自然災害等の有事に際し、スピード感をもって迅速に対応する組織を新設します。

市民協働推進部の改編及び移転

市民協働推進部を生活部に改編し、交通安全及び環境衛生、行政区及び市民活動、年金及び健康づくり等、市民の生活に直結する業務を一元的に集約することにより、市民の利便性の向上を図るとともに、窓口業務、地域づくり、健康づくり等については各地区の地域特性に沿った行政運営を行う組織になります。合せて、市民交流センターから本庁舎へ組織が移転します。

文化交流部の改編

文化交流部を文化スポーツ部に改編し、文化・芸術のもつ創造性や多様性を生かし、文化芸術に関わる人々や活動の広がりを醸成し、にぎわいの創出及び地域コミュニティの活性化を図るとともに、スポーツを活用した地域振興を図ります。

市民福祉部の改編

市民福祉部から福祉部に改編し、生活困窮者や高齢者、障がい者の増加等多様化する様々な福祉課題に迅速に対応します。

経済環境部の改編

経済環境部から産業部に改編し、インバウンドを含めた観光分野の業務を経済環境分野に組み入れ、一体的に本市の産業振興を推進します。

上下水道部の移転

独立採算の原則により、行政組織機構改革に併せて現在の労働福祉会館に移転します。

市民サービスセンターは行政センターに名称を変更します

少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少により、各地域では担い手が減少し、集落機能や地域の活力が低下しており、これまで共助により成り立ってきた見守りや行事の継続など、協働による地域づくりが難しくなってきています。

これからは、より地域に向き合い、コミュニティや関係団体と連携を図りながら、一体となって地域を支える体制づくりが必要になることから、現在の市民サービスセンター機能を拡充し名称を「行政センター」に変更するとともに、新たに東行政センター及び西袋行政センターを新設し、地域の特性や課題をより的確にとらえた「行政運営」や「地域づくり」を行います。

• 令和8年度行政組織機構図（課単位） （PDF 41.2 KB）