市長挨拶 （令和2年第1回市議会臨時会）

本日ここに、令和2年第1回市議会臨時会が招集となりましたところ、議員の皆様には、公私ともご多用のところ、ご参集をいただき、誠にありがとうございます。

さて、今議会におきましては、新型コロナウイルス感染症対策に関する議案を含む議案2件、予算議案1件、報告1件をご審議いただくこととなりますが、提出議案などの説明に先立ち、本市のこれまでの取り組みについて申し上げます。

新型コロナウイルスの感染増加に対応する緊急事態宣言が全国に拡大されてから、まもなく1か月が経過しようとしております。
本市では、3月4日からの市内すべての小中学校の臨時休業をはじめ、イベントの中止や公共施設等の休館など、市内や県内の感染状況等を踏まえ、随時、感染拡大防止に努めてまいりました。
特に、4月2日から9日までに、市内で7名の方の感染が確認されたため、新たに、放課後児童クラブ館の休止のほか、市立保育園、こども園、幼稚園の休園などの措置を講じるとともに、ユーチューブやウルトラFMでのメッセージ発信など様々な機会を通して、市民の皆様へ「3密」の回避や行動抑制などの徹底を呼びかけてきたところであります。

一時は、市内での感染拡大が大変危惧されましたが、市民の皆様のご協力により、4月10日以降は、新たな感染患者は確認されておりません。
市内の感染患者7名の方につきましては、昨日（5月11日）現在、3名が既に退院され、残る4名も、医療従事者の皆さんの献身的な治療を受けておられます。
ここに改めて、入院患者の皆さんの一日も早い回復をお祈り申し上げますとともに、医療従事者の皆さんに対し、敬意と感謝を表する次第であります。

また、新型コロナウイルスの感染拡大は、本市の経済に大きな影響を及ぼしております。市内の企業や店舗では、事業の継続に大変苦慮されながら、営業自粛や接触機会の削減などにご協力いただいております。
このため、市としましては、本市における影響の実情を踏まえ、雇用の維持と事業廃止の防止を図ることを目的に、市独自の支援制度を創設し、4月7日付けの専決予算により支援を始めているところであります。
特に深刻な影響を受けている飲食業、旅館業、旅行業につきましては、三つの支援策を創設いたしました。
一つ目は「店舗等維持補助金」であり、売上が対前年同月比で20％以上減少している事業者を対象として、店舗等を借りている事業者には家賃を補助するとともに、自己所有店舗等で営業する事業者には光熱費相当分を補助するものであります。
二つ目は「雇用維持補助金」であり、国の雇用調整助成金申請事業者には、従業員数に応じて補助するとともに、事業者の都合で休業や解雇となり、賃金が対前年同月比で20％以上減少している非正規従業員の方には、一人当たり4万5千円を補助するものであります。
三つ目は「感染拡大防止経費補助金」であり、事業を継続するにあたり、マスクや消毒液など感染防止用品の購入にかかる経費を補助するものであります。

また、このほか、業種を問わず、中小企業、小規模事業者を対象とする支援策として、これまでの「信用保証料補助制度」を拡充し、既に借り入れた市制度融資について、返済期間などの融資条件の変更に伴い増額となる信用保証料を新たに補助しております。
さらに、「相談体制支援補助金」を創設し、須賀川商工会議所及び市内3商工会の相談業務等についても支援しております。

また、4月28日付けの専決予算では、「新型コロナウイルス対策資金貸付金制度」を創設いたしました。この制度は、市又は日本政策金融公庫等の融資制度が申請から融資実行まで1、2か月を要することから、金融機関の融資実行までの期間、つなぎ融資により、融資を申請した事業者を支援するものであります。

これらの経済支援策については、先月28日から補助金の申請、相談を受付しており、昨日（5月11日）現在の総申請件数は、191件であります。

また、新型コロナウイルスの感染拡大は、企業の経済活動だけではなく、家計にも大きな影響を及ぼしております。
国は、4月20日に「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」を閣議決定し、国民に一人10万円を給付する「特別定額給付金事業」を実施することとなりました。
給付対象者は、原則として、4月27日の基準日に、住民基本台帳に記録されている方で、世帯ごとにまとめて給付するものであり、申請は、感染拡大防止に留意するため、オンライン申請又は郵送申請のいずれかの方法によるものとなります。
マイナンバーカードを使ったオンライン申請は、既に今月1日から受付しており、今月15日から順次支給する予定であります。また、郵送申請は、明後日14日から申請書を発送し、翌15日から受付を開始、今月22日から順次支給する予定であります。
市としましては、担当職員を増員し、給付事務を進めているところでありますので、引き続き、可能な限り迅速かつ的確に、市民の皆様へ給付金をお届けできるよう努めてまいります。

なお、現在、国が創設した「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を活用し、住民生活及び地域経済の早期回復に向けた支援策を検討しているところであり、その一環として、今回、緊急的に支援した飲食業などの3業種以外の業種に対する新たな支援をはじめ、ひとり親世帯への支援や緊急雇用創出など、市独自の追加支援策を早期に実現できるよう努めて参る考えであります。

新型コロナウイルスは、現在、全国的には、新規感染者数が減少傾向にあるものの、国は、全国を対象とした緊急事態宣言を今月31日まで延長するなど、未だ収束は見通せない状況にあります。
本市でも、小中学校等の休業や公共施設等の休館を継続しているほか、須賀川市民の誇りである牡丹園の休園をはじめ、多くのイベントが中止となるなど、前例のない緊急事態にあります。
この難局を乗り切り、一刻も早く日常を取り戻すため、市民の皆様には、感染拡大防止の徹底に、引き続き最大限のご協力をお願いいたします。また、議員各位におかれましても、市民の皆様への呼びかけにご協力くださいますようお願い申し上げます。

以上、新型コロナウイルス感染症に対する、これまでの取り組みについてご説明申し上げました。
提出議案にかかる提案理由につきましては、副市長からご説明申し上げますので、慎重にご審議のうえ、速やかに議決を賜りますよう、お願い申し上げます。

令和2年5月12日
須賀川市長 橋本 克也