市長挨拶 （令和2年9月市議会定例会）

はじめに

本日ここに、9月市議会定例会が招集となりましたところ、議員の皆様には公私ともご多用のところ、ご参集をいただき、本日から29日間の予定をもちましてご精励いただきますこと、誠にありがとうございます。

さて、今期定例会におきましては、ただ今一括議題となりました令和2年度一般会計補正予算をはじめ、議案17件、報告4件について、ご審議いただくこととなりますが、提出議案などの説明に先立ち、6月市議会定例会後における市政当面の主な事項について申し上げます。

新型コロナウイルス感染症対策について

はじめに、新型コロナウイルス感染症により、お亡くなりになられた方々に哀悼の意を表するとともに、現在治療中の皆様の一日も早い回復をお祈り申し上げます。
また、命を守るため、地域医療を守るため、今も最前線でご努力いただいている医療関係者の皆さんに、心から敬意と感謝の意を表します。

新型コロナウイルス感染症による国内での累積感染者数は約6万4千人、死者数は約1,200人にのぼりました。市内では、今月17日、約4か月ぶりに、8例目の感染症患者が確認されました。
市民の皆様には、感染症の拡大防止にご協力いただいておりますが、引き続き、感染防止策を徹底し、いかに感染拡大を抑えていくかが、重要な課題であります。

そこで、市民の皆様に改めて、次の3点についてお願いいたします。
1つには、3密を避けるなどの「新しい生活様式」の実践。
2つには、県外へ移動する際は、移動先の感染状況を確認したうえでの慎重な行動。
3つには、発熱などの症状が見られる場合の、かかりつけ医や帰国者・接触者相談センターへの電話連絡。
感染症の拡大防止のために重要なことは、「感染しない、感染させない」というお互いの取り組みだと考えておりますので、市民の皆様のご理解とご協力をお願いいたします。

発熱外来

次に、発熱外来についてであります。
その概要につきましては、7月の第2回市議会臨時会においても説明いたしましたが、9月1日から、「緑の広場」の敷地内において、「須賀川市地域外来」として開設いたします。
「須賀川市地域外来」の診察は、月曜日、水曜日、金曜日の週3日で、午後1時から午後3時までの完全予約制で行います。
また、診察対象者は、須賀川市、鏡石町、天栄村の3市町村にお住まいの方、又は勤務する方で、かかりつけ医から紹介があった中学生以上の方であります。
今後も、引き続き、新型コロナウイルス感染症の拡大防止と地域医療の確保に努めて参ります。

商工業への支援の状況

次に、新型コロナウイルス感染症対策に関する商工業への支援の状況についてであります。
市では、感染症による影響を踏まえ、いち早く雇用の維持と事業活動の継続などを目的に、市独自の支援を行ってきたところであります。
今月25日現在の総申請件数は637件、補助金額は5,342万9千円となっております。
引き続き、関係団体と連携を図りながら、商工業者に対する経済活動の維持などの支援に取り組んで参ります。

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金

次に、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金についてであります。
9月末が提出期限となっております第2次申請実施計画につきましては、現在、第1次申請として提出した、実施計画の進捗状況を検証しながら、国への提出に向けて、その準備を進めているところであります。
これら実施計画を申請するにあたりましては、国が提示する20項目の政策分野「地域未来構想20」を含めた「新しい生活様式」等への対応を推進するため、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」に掲げる4つの柱に加え、新たに3つの分野についても取り組む考えであります。
1つには、感染予防対策及び「新しい生活様式」への対応であります。
施設利用者等の感染予防対策に取り組むため、公共施設のトイレのタッチレス化をはじめ、非接触式体温計や空気循環式紫外線清浄機などを配置するほか、市職員の多様な働き方に対応するため、テレワーク及びサテライトオフィスの環境整備などに取り組む考えであります。
2つには、現在のコロナ禍における新たな防災体制の構築であり、大黒池防災公園敷地内に防災備蓄倉庫を整備するとともに、避難所の感染症対策として段ボールベッドを備蓄する考えであります。
3つには、次世代を見据えたデジタル化の推進であります。
この分野では、小中学校へのデジタル教科書の導入や、デジタル教科書を使用するためのプロジェクターの設置などの「GIGAスクール」の推進のほか、電子決裁の導入をはじめとした行政のデジタル化に取り組む考えであります。なお、行政のデジタル化につきましては、今後、具体的な内容が固まり次第、予算化を図る考えであります。
これにより、今回の第2次申請実施計画の額は、約8億3,600万円を予定しており、第1次申請額と併せた実施計画の総額は、約12億8,100万円となります。国の臨時交付金交付限度額が約9億7,200万円でありますので、その差額約3億円につきましては、今年度の事業の見直しや市債の発行、令和元年度からの繰越金などにより対応し、新型コロナウイルス感染症対策に全力で取り組んでいく考えであります。

防災対策について

次に、防災対策についてであります。
間もなく、秋の台風シーズンを迎えようとしておりますが、防災対策につきましては、7月に、新たに作成した災害ハザードマップを全戸配布し、注意喚起するとともに、感染症対策に配慮した避難所の設置訓練を行うなど、有事への備えに万全を期しているところであります。
また、災害時における緊急情報の発信につきましては、引き続き、防災行政無線やウルトラFMのほか、緊急速報エリアメール、ツイッター、広報車による広報など、多様な手段を活用し、確実な情報伝達に努めて参ります。
さらに、現在は、浸水想定区域や土砂災害警戒区域などに居住する世帯を対象として、屋内で防災行政無線を聞くことができる戸別受信機の無償貸与について、希望確認などの手続きを進めているところでありますので、引き続き早期の設置に努めて参ります。

須賀川アリーナの復旧状況と今後の見通しについて

次に、昨年発生した台風第19号災害により被災しました須賀川アリーナの復旧状況と今後の見通しについてであります。
須賀川アリーナにつきましては、現在、災害復旧工事を進めており、建築主体工事は9月末に、また電気設備工事は来年3月末に完了する予定であります。
須賀川アリーナは、スポーツ活動の拠点であり、多くの市民から早期再開を望む声が多いことから、仮設の非常用発電機を活用するなどの対応により、10月10日土曜日から、約1年ぶりに、暫定的に供用を再開いたします。なお、来年2月頃には電気設備の本切り替えのため、再度1週間程度の休館を予定しております。
当面は、感染症対策をとりながらの利用となりますが、スポーツの秋に向け、市民の皆様にご利用いただきたいと考えております。

稲田公民館の改築事業について

次に、稲田公民館の改築事業についてであります。
稲田公民館につきましては、稲田地域体育館と同じ敷地内に整備を進めているところであり、建築主体工事は6月末に完了いたしました。
現在は、外構や駐車場の整備等を行っておりますが、10月末までに新たな公民館の供用が開始できる見込みであり、本議会には、稲田公民館の施設位置の変更及び施設使用料の改定についての議案を上程しております。
稲田公民館は、市民サービスセンターの機能も有しており、引き続き、地域住民の生涯学習活動の拠点としてだけでなく、地域コミュニティ、協働、さらには防災の拠点として、幅広く有効に活用いただけるよう努めて参ります。

風流のはじめ館と須賀川特撮アーカイブセンターについて

次に、風流のはじめ館と須賀川特撮アーカイブセンターについてであります。
風流のはじめ館と須賀川特撮アーカイブセンターにつきましては、それぞれ俳句文化、特撮文化の振興を図る拠点施設として整備しているところでありますが、風流のはじめ館は10月9日金曜日、須賀川特撮アーカイブセンターは11月3日火曜日にオープンすることといたしました。
オープン後は、各施設を核として俳句文化や特撮文化を市内外に発信するとともに、後継者育成や産業振興などにもつながるよう、人づくりにも努めて参る考えであります。
また、須賀川特撮アーカイブセンターでは、「認知度向上作戦」の第1弾として、施設壁面に描かれているシルエット怪獣の名前を募集することといたしました。今月25日から、市内小、中、高校の児童・生徒、市内に居住または勤務している皆様を対象に、募集しているところであり、これにより、広く市内外への周知を図る考えであります。

防災コンパクト先行モデル都市の選定について

次に、防災コンパクト先行モデル都市の選定についてであります。
近年、頻発し、激甚化する災害に対する防災や減災への意識が全国的に高まっており、安心して暮らせるまちづくりの検討が、喫緊の課題となっております。
このような中、国では、自然災害に対応するため、災害ハザードエリアにおける防災の総合的な対策を講じることとしております。本市でも、昨年の台風第19号による被災状況を踏まえ、災害に強いまちづくりに取り組んでおり、この度、国から「防災コンパクト先行モデル都市」として選定されました。
今後は、施設整備をはじめ、住民と連携した避難対策の両面から具体的な防災対策を検討し、国からの重点的な支援を受けながら、安全を最優先に考えた「防災指針」の作成を目指して参ります。

牡丹台アメニティゾーン整備計画について

次に、牡丹台アメニティゾーン整備計画についてであります。
牡丹台アメニティゾーンにつきましては、四季を通じて牡丹園の魅力を引き出し、一体的な土地の利活用が図られるよう、計画を進めているところであります。
本年度予定していた基本構想の公表につきましては、現在のコロナ禍の影響による経済状況を考慮し、来年度へ延期することとし、本年度は、再生可能エネルギー導入の可能性や、新しい生活様式に対応した施設整備などを追加検討し、利用者から選ばれる魅力あるエリア整備を目指して参ります。

翠ヶ丘公園温浴施設等整備事業について

次に、翠ヶ丘公園温浴施設等整備事業についてであります。

翠ヶ丘公園につきましては、民間事業者のノウハウを活用する公募設置管理制度（park-PFI）により、温浴施設と飲食・物販等の施設を整備するとともに、市と連携しながら、多目的トイレや周辺の園路・広場等を一体的に整備することで、公園の賑わい創出と利用者の利便性向上、更には、維持管理費の軽減を目指しております。

現在は、公募による審査で設置等予定者として選定した「株式会社あおい」と協議を進めているところでありますので、早期に基本協定を締結し、事業を進めて参ります。

令和3年度当初予算の編成について

次に、令和3年度当初予算の編成についてであります。
令和3年度は、「第8次総合計画」の4年目となるため、引き続き本計画を着実に推進するとともに、新型コロナウイルス感染症の影響で歳入が減少し、財政規模の縮小を余儀なくされる中で、これまで以上に効果的・効率的な財政運営により、歳入の減少をカバーする予算編成を行う考えであります。
また、本市財政の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症や人口減少などの影響により、市税の伸びは見込めず、普通交付税合併算定替の経過措置が令和2年度で終了するほか、財政調整基金は、近年の大型事業推進の財源調整及び災害対応や防災・減災対策推進による財政出動に伴い残高が減少するなど、これまで以上に、一般財源が減少するものと考えております。
このため、令和3年度当初予算編成にあたりましては、施策内の事務事業優先度評価を基にした事業単位の一件査定方式を昨年度に引き続き実施し、より一層の事業コストのスリム化と事業の新陳代謝の促進を図りながら、新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動の両立を図る「新たな日常」に対応する取り組みを推進して参ります。

（人事案件 略）

以上、人事案件についてご説明申し上げました。
議案第83号以降の提案理由につきましては、副市長、会計管理者及び上下水道部長からご説明申し上げますので、慎重にご審議のうえ、速やかに議決を賜りますよう、お願い申し上げ、説明を終わります。

令和2年8月27日
須賀川市長 橋本 克也