市長挨拶 (令和2年第2回市議会臨時会)

ページ番号1006103  更新日 令和2年8月27日

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本日ここに、令和2年第2回市議会臨時会が招集となりましたところ、議員の皆様には、公私ともご多用のところ、ご参集をいただき、誠にありがとうございます。

冒頭に、今月発生した「令和2年7月豪雨」では、九州地方を中心に全国各地に甚大な被害が発生しました。亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被害を受けられた皆様方に対し、心よりお見舞い申し上げます。
本市でも、今月8日、大雨により大雨洪水警報と土砂災害警戒情報が発令されました。
市では、土砂災害の恐れがある東山地区に避難勧告を発令し、避難所の小塩江公民館には、3世帯5名が避難しました。また、阿武隈川の水位が氾濫注意水位を超えて上昇したため、内水対策として、市民スポーツ広場の仲の町排水ポンプを稼働させたところでありましたが、幸い被害には至りませんでした。
また、昨日来の東北地方を中心とする大雨により、各地で被害が発生しておりますが、本市における被害は確認されておりません。今後も最大限の備えに万全を期してまいります。
今月初めには、本格的な台風シーズンに備えて、新たな災害ハザードマップを全戸に配布したところであり、引き続き、避難行動の周知を図るとともに、浸水想定区域を中心とした、防災行政無線の戸別受信機の無償貸与に向けた取り組みを進めるなど、防災・減災対策を国県と連携しながら進めてまいります。

さて、今議会におきましては、予算議案1件をご審議いただくこととなりますが、提出議案の説明に先立ち、6月定例会後における新型コロナウイルス感染症に関する本市の対応について申し上げます。

新型コロナウイルス感染症の拡大防止について

まずはじめに、新型コロナウイルス感染症の拡大防止についてでありますが、感染増加に対応する緊急事態宣言が解除されてから、約2か月が経過しました。
全国的に減少傾向にあった新規感染者数は、今月に入り、首都圏を中心に再び増加傾向にあり、全国に感染症が拡大するなど、予断を許さない状況にあります。
市民の皆様には、引き続き「新しい生活様式」を心掛けるとともに、県外へ移動する際は、移動先の感染状況を確認し、慎重に行動するなど、感染症の拡大防止にご協力をお願いいたします。

発熱外来について

次に、発熱外来についてであります。
発熱外来につきましては、現在、須賀川医師会など関係機関と調整しながら、9月1日の開設に向け、準備を進めているところであります。
発熱外来の概要につきましては、場所は、国立病院機構福島病院南側の「緑の広場」の敷地内であり、診察日は月曜日、水曜日、金曜日の平日週3日で、完全予約制とする予定であります。また、診察対象者は、須賀川市、鏡石町、天栄村の3市町村にお住まいの方又は勤務する方で、かかりつけ医や帰国者・接触者相談センターから紹介があった場合に診察対応する予定であります。
引き続き、発熱外来の開設に向けた各種調整を進めるとともに、新型コロナウイルス感染症の拡大防止と、地域医療の確保に努めてまいります。

特別定額給付金について

次に、特別定額給付金についてであります。
特別定額給付金の世帯単位の支給率は、昨日現在、98.5%となっており、市では、未申請の世帯に対して、6月末に申請勧奨通知を送付したところであります。
未申請の世帯には、単身世帯や高齢者世帯が多いことから、今後も引き続き、8月14日の申請期限までに、一人でも多くの方が受給できるよう、きめ細やかに対応してまいります。

「松明あかし」について

次に、本市の伝統行事である「松明あかし」についてであります。
「松明あかし」につきましては、実行委員会において、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、例年どおりの開催は困難な状況であることを踏まえ、「伝統行事の継承」を目的として、最小限の行事を無観客により実施することを決定したところであります。
したがって、今年の松明あかしは、二階堂神社において御神火を奉受し、翠ヶ丘公園内の五老山において、関係団体の協力を得て製作する一本の松明に点火する予定であります。
実行委員会におきましては、非常に苦渋の決断ではありましたが、400年以上の歴史がある慰霊と鎮魂の伝統行事を何とか実施できることになりました。
当日は、残念ながら一般の方々は観覧できませんが、実行委員会では松明の製作から当日までの様子を映像に記録し、後日、市ホームページなどで配信する予定であります。

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について

次に、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金についてであります。
国が創設した「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」は、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し、地方創生を図ることを目的としております。
本市への交付限度額は、5月に第1次分として約2億7,600万円、6月24日に第2次分として約6億9,600万円、合計約9億7,200万円が示されたところであります。
今回の提示額は、国の「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」に掲げる「感染拡大防止策」や「雇用の維持と事業継続」などの4つの柱のほか、行政のIT化などの「新しい生活様式」の推進に該当する地方単独事業が対象であり、本市においては、5月25日に約4億4,500万円の第1次申請実施計画を県に提出したところであります。
第1次申請実施計画のうち、約3億2,900万円につきましては、専決予算を含めて、これまでに順次、予算化を図りながら、感染症の対応に努めてきたところでありますが、引き続き、感染拡大防止策の拡充を図るため、保育所等の感染症対策をはじめ、市内交通事業者やスポーツ少年団などの各種団体が行う感染症対策に対する支援に取り組むとともに、国の定額給付金の支援の対象とならない4月28日以降に出生した新生児を対象に10万円を給付する、「新生児応援金事業」にも取り組む考えであります。
また、経済活動の回復につきましては、プレミアム率20%の「プレミアム付商品券」の発行をはじめ、円谷英二監督と関連のあるウルトラキャラクターを活用した事業などに取り組む考えであります。
「新しい生活様式」の定着推進につきましては、店舗改修やテイクアウトへの取り組み、IT導入などの中小企業者等への支援、さらには、町内会等の感染症対策に対する支援にも取り組む考えであります。
今回の補正予算により、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」に係る地方単独事業費累計額は、約6億2千万円となりますが、今議会におきましては、市民生活に大きく影響する急を要する支援などを中心に提案したところであります。
外出自粛要請が解除され、全都道府県をまたぐ移動が可能となったものの、首都圏を中心に感染者数が増加しており、感染症の第2波が懸念されている状況にあることから、引き続き、感染拡大防止策を徹底しながら、地域経済活動の回復に努める考えであります。
また、現在、第2次申請実施計画の申請期限である9月末を目途として、デジタル技術などを活用した教育の推進、行政のIT化や災害への対応などについても検討しているところであり、順次、予算化を図りながら、新型コロナウイルス感染症に全力で対応していく考えであります。

以上、これまでの本市の対応についてご説明申し上げました。
提出議案にかかる提案理由につきましては、副市長からご説明申し上げますので、慎重にご審議のうえ、速やかに議決を賜りますよう、お願い申し上げます。

令和2年7月29日
須賀川市長 橋本 克也

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