市長挨拶 (令和2年6月市議会定例会)

ページ番号1005574  更新日 令和2年6月4日

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はじめに

本日ここに、6月市議会定例会が招集となりましたところ、議員の皆様には公私ともご多用のところ、ご参集をいただき、本日から22日間の予定をもちまして、ご精励いただきますこと、誠にありがとうございます。
さて、今期定例会におきましては、ただ今一括議題となりました令和2年度一般会計補正予算をはじめ、議案12件、報告8件について、ご審議いただくこととなりますが、提出議案などの説明に先立ち、5月に開催された第1回臨時会後における市政当面の主な事項について申し上げます。

新型コロナウイルス感染症対策について

はじめに、新型コロナウイルス感染症対策について申し上げます。
新型コロナウイルスの感染拡大は、私たちの生活を脅かし、小中学校の休業やイベントの中止、営業自粛など、社会経済に深刻な影響を与える、前例のない緊急事態となりました。国内での累積感染者数は約1万7,000人、死者数は約900人にのぼりました。
新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々に哀悼の意を表するとともに、現在治療中の皆様の一日も早い回復をお祈り申し上げます。
また、感染リスクと背中合わせの大変な緊張と疲労の中、命を守るため、地域医療を守るため、今も最前線でご努力いただいている医師や看護師、病院スタッフの皆さん、そして、感染症対策に関わる保健所や臨床検査技師など医療関係者の皆さんに、心から敬意と感謝の意を表します。

さて、市民の皆さんには、これまで感染拡大防止にご協力いただき、改めて感謝申し上げます。
市内では、4月10日以降、新たな感染者は確認されておりません。
国内でも、新型コロナウイルスの感染増加に対応するため、全国に発出されていた緊急事態宣言が、5月25日に全面解除されました。
しかし、ウイルスとの戦いは、今後も長く続きます。

市では、感染症の影響により支援が必要な市民と事業者の皆様向けに、主な支援制度等をまとめた「ガイドブック」を発行するとともに、今回、「新しい生活様式」をチェックするチラシを今月1日付けで市内全戸に配布したところであります。
今後は、感染症の第2波、第3波が危惧される中、次の流行に備えることが求められますので、市民の皆様には、引き続き、「身体的距離の確保」や「マスクの着用」、「手洗いの徹底」、「3密の回避」など「新しい生活様式」を心掛け、今後の感染拡大防止にご協力をお願いいたします。

小中学校や公共施設等の再開について

次に、小中学校や公共施設等の再開についてであります。
本県では、緊急事態宣言が5月14日に解除されました。これを受け、感染拡大防止のために臨時休業や休館としていた施設等を順次再開しております。
小中学校につきましては、5月18日から段階的に再開し、5月25日からは、通常通りの教育活動を実施しております。
放課後児童クラブ館は5月18日から、市立の保育園、こども園、幼稚園は、今月1日から通常通り再開したところであります。
また、公共施設につきましては、緊急事態宣言解除後、一部施設の利用を再開してまいりましたが、今月からは概ね全ての施設で利用を再開したところであります。
今後も、各施設の運営につきましては、感染症の発生動向や国県の方針等を踏まえて対処して参る考えであります。

特別定額給付金について

次に、特別定額給付金についてであります。
特別定額給付金の申請受付状況は、今月2日現在、オンライン申請が656世帯、郵送申請が25,044世帯、窓口申請が508世帯、計26,208世帯であり、世帯単位の申請率は約88%であります。
また、5月28日までの支給状況は、9,242世帯、25,841人分、25億8,410万円であり、世帯単位の支給率は約31%であります。なお、明日5日の支給予定分を含めますと、22,444世帯、59,952人分、59億9,520万円の支給となり、世帯単位の支給率は約76%になる見込みであります。
支給にあたりましては、本人確認などの添付書類の不備が予想以上に多く、確認に多少時間を要している部分もありますが、事務処理の迅速化を図るため、事務に従事する職員を増員するなど全庁を挙げて取り組んでおり、今後も引き続き、可能な限り迅速かつ的確に、市民の皆様へ給付金をお届けできるよう努めて参ります。

観光イベントの状況について

次に、観光イベントの状況についてであります。
今回の新型コロナウイルスの感染拡大により、「須賀川の牡丹園」の休園をはじめ、4月29日開催予定でありました「宇津峰山開き」の中止や、5月10日開催予定の「ONSEN・ガストロノミーウォーキング」の延期など、本市の観光イベントに大きな影響がありました。
特に、本市の夏の風物詩であり、県内最大級の規模を誇る「須賀川市釈迦堂川花火大会」につきましては、現在の社会経済状況では協賛金の収入が見込めないことや、感染症の収束が不透明であることなどから、実行委員会において協議し、開催中止を決定したところであります。
今後、市といたしましては、感染症の発生動向や国、県の対応状況などを総合的に勘案しながら、感染防止対策を講じることを前提に、イベント等の開催を検討して参ります。

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について

写真:定例会市長挨拶

次に、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金についてであります。
国は、新型コロナウイルス感染拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている住民生活や地域経済を支援し、地方創生を図ることを目的に「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を創設しました。
この交付金は、国の「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」に掲げる感染拡大防止策や、雇用の維持と事業の継続のための支援の更なる強化など、4つの柱を推進する地方単独事業や国庫補助事業等の地方負担分に活用可能な交付金であり、本市には5月1日に、地方単独事業分として約2億7,600万円の交付限度額が示されたところであります。
このため、市では、新型コロナウイルス感染症の市民生活に及ぼす影響が、多岐にわたって深刻なものとなっていることから、5月25日に、感染拡大防止と、住民生活及び地域経済の早期回復を図るための第1次申請実施計画を県へ提出したところであります。

今回提出した市単独事業に係る実施計画では、これまでの感染症対策に加え、新たな感染症対策や各種支援、経済対策などの4つの分野に取り組んで参る考えであります。
具体的には、一つは、新たな感染拡大防止対策であり、障がい者及び高齢者福祉施設等への定額で10万円程度の支援をはじめ、一般廃棄物収集業者へのマスク等衛生用品の配布や、避難所でのパーテーション等の環境整備に取り組む考えであります。
二つには、市民生活維持に関する支援であり、外出自粛要請等により影響を受けている家庭を支援するため、ひとり親世帯に対する国の支援とは別に、市独自に1万円を支給する考えであります。また、水道基本料金については、4か月分を2分の1軽減する措置を講じるほか、小中学生に対し図書カード2千円分を配付し、学習支援に取り組む考えであります。
三つには、経済活動維持に関する支援であり、「緊急雇用創出事業」として、雇い止めなどにあった方々を市の会計年度任用職員として4名程度雇用するほか、「就農機会創出支援事業」として、労働力不足の農家等とのマッチングを図り、雇用対策に取り組む考えであります。また、中小企業等への新たな支援策として、国の持続化給付金の対象外となり、対前年同月比で20%以上50%未満の範囲で売上が減少している中小企業等を対象に定額で10万円程度を補助する「経営支援補助事業」を実施する考えであります。
四つには、経済活動回復に関する支援であり、今後の感染症の発生動向にもよりますが、県が実施する飲食店支援のための「プレミアム付き前払い利用券」との相乗効果を図るため、市独自にプレミアム率20%の商品券を5万冊程度発行する「プレミアム付き商品券発行事業」を実施する考えであります。また、市の代表的な観光資源の維持やブラッシュアップを支援する「観光資源グレードアップ事業」などにも取り組む考えであります。

これらの支援策は、詳細な制度設計がまとまり次第、順次予算化等を図りながら実施する考えであります。
なお、国の第2次補正予算においては、地方創生臨時交付金の増額が見込まれるため、詳細な内容が示され次第、「新しい生活様式」への対応を含め、これらの交付金を臨機応変に活用するとともに、当初予算の見直しを行いながら、今回の新型コロナウイルス感染症に対して、市民一丸となってこの難局を乗り越えられるよう、各種事業に積極的に取り組んで参る考えであります。

発熱外来について

次に、発熱外来についてであります。
県内各地域において発熱外来の設置が進んでおりますが、本市においても地域医療を守るために、当地域における発熱外来が必要であると考えております。現在、設置に向けて検討しており、須賀川医師会をはじめ関係機関と協議を進めて参ります。
今後、新型コロナウイルス感染症の第二波、第三波が懸念されますので、早期の開設に向けて、準備を進めて参ります。

特別職の給料減額について

次に、特別職の給料減額についてであります。
新型コロナウイルス感染拡大が、住民生活や地域経済に深刻な影響を及ぼしている状況を踏まえ、各種支援策の財源を確保するため、私、副市長及び教育長の特別職3人の給料を減額する考えであります。
減額の内容については、私が6月期の期末手当の50%相当分、副市長及び教育長が30%相当分となります。
今回、期末手当でなく給料を減額する理由としては、期末手当の場合、算定の基準日は6月1日であり、公職の候補者等の寄付を禁じた公職選挙法に準拠するためには、それ以前に条例改正の議決が必要となりますが、議案等に係る事務処理や各種調整等の関係で、日程上、それがかなわなかったものであります。そのため、今期定例会に、その相当額に当たる、私については給料月額1月分(1,000,000円)、副市長及び教育長については給料月額の60%分(副市長464,400円、教育長418,800円)を、それぞれ7月支給分の給料において減額するための議案を提出し、対応するものであります。
本来であれば、6月期の期末手当での減額措置を考えておりましたが、公職選挙法等の関係でやむなくこのような対応となったところであり、現在、手続きを進めておりますので、まとまり次第、追加議案として提出して参る考えであります。

台風第19号の災害対応について

公共施設等の復旧状況と今後の見通しについて

続いて、昨年の台風第19号の災害対応についてであります。
はじめに、被害を受けた公共施設等の復旧状況と今後の見通しについてでありますが、浜田地域体育館につきましては、災害復旧工事が5月末で完了し、今月1日から供用を再開したところであります。
また、須賀川アリーナにつきましては、災害復旧にかかる建築主体工事や電気設備工事などを3月に発注し、来年3月中の全館供用再開を目指して、復旧工事を進めているところであります。
なお、サブアリーナなど一部の施設につきましては、関係機関と連携を図りながら、仮設の非常用発電機などを活用し、暫定的な使用が再開できるよう対応して参ります。

農地等の復旧について

次に、農地等の復旧についてであります。
農地関連施設の復旧工事につきましては、国の災害査定を経て、3月から順次発注してきたところであり、特に、堰など大規模な復旧工事では、水稲作付けに影響が出ないよう仮設工事により対応してまいりました。今後は、農繁期以降に、本復旧工事を進めて参ります。

また、各農家が取り組む比較的小規模な被災農地の復旧支援として、市独自の農地等災害復旧支援事業に取り組んでおりますが、令和元年度には745件の復旧が完了し、約1億8,000万円を交付したところであります。なお、今年度も300件程度の申請があるものと見込んでおりますので、引き続き、小規模被災農地の復旧を支援して参る考えであります。

さらに、被災した農機具等の更新や修理に対する県補助金につきましては、1,710件、約18億4,000万円の申請があり、すでに県の交付決定を受け、各農家が農機具等の更新や修理に着手しております。市といたしましては、農家の皆さんの経済的な負担軽減を図るため、今月末に、概算払いとして、交付決定額の7割程度、総額約12億1,000万円を交付する予定であります。

各農家の皆様には、懸命に復旧に取り組んでいただき、また、市の災害復旧工事が順調に進捗した結果、今年の水稲作付けには大きな影響はなく、例年どおり、田園風景が広がる季節を迎えることができました。
今後も、災害復旧の早期完了を目指すとともに、引き続き、農業経営の安定化と農業者の生産意欲の回復に努めて参ります。

商工業への支援について

次に、被災した商工業への支援についてであります。
昨年の台風災害では、多くの商工業事業者が被災し、事業活動の停止、縮小等を余儀なくされたところであります。
商工業関連の被害額は、市、商工会議所及び各商工会による調査の結果、約53億円となりました。

市としましては、商工業への支援として、被災後、いち早く利子補給や信用保証料補助を伴った「豪雨対策特別資金融資制度」を創設し、市内事業者の再生に向けた支援を実施しているところでありますが、さらなる支援として、今回、新たに3つの補助事業を創設したところであります。
一つには、「中小企業等経営持続化補助金」であり、国のグループ補助金の申請要件となっている水災保険加入に要する経費や、防災減災の事前対策として建屋の嵩上げ及び防水壁設置等に要する経費の一部を補助するものであります。
二つには、「協同組合須賀川卸センター運営費補助金」であり、協同組合須賀川卸センターの運営の安定化を図るため、運営費を補助するものであります。
三つには、「被災事業者事業継続奨励金等交付事業」であり、被災箇所等から須賀川テクニカルリサーチガーデン、並びに、都市計画法上の用途地域である工業専用地域、工業地域及び準工業地域への移転に要する経費に対して補助するものであります。
具体的には、用地取得費に対する支援として、須賀川テクニカルリサーチガーデンへ移転する場合は用地取得費の70%、工業専用地域等へ移転する場合は用地取得費の40%を補助するほか、両地域への移転費に対する支援として、機械設備等の運搬経費の50%を補助するものであります。
今後も引き続き、被災事業者が市内で事業継続が図られるよう支援して参る考えであります。

災害ハザードマップの改訂について

次に、災害ハザードマップの改訂についてであります。
災害ハザードマップにつきましては、水防法の改正により、阿武隈川及び釈迦堂川の浸水想定区域を指定する際の想定雨量が、想定し得る最大規模の降雨量に変更され、浸水想定区域が従前より拡大したことに加え、昨年の台風第19号の浸水実績を踏まえて、全面的な見直し作業を行ってまいりました。
この間、浸水想定区域内の行政区においては、地区役員説明会やワークショップを開催し、土砂災害警戒区域内の行政区においては、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、書面によりご意見を伺い、実態に合った避難所や避難ルートの選定など、見直しを行ったところであります。
今後は、市防災会議での承認を経て、夏の台風シーズン前である7月を目途に、新しい災害ハザードマップを全戸に配布する予定であります。

国民健康保険事業について

続いて、国民健康保険事業についてであります。
国民健康保険特別会計につきましては、当初予算において概算額で計上しておりましたが、令和2年度の保険事業費納付金額が確定し、更には、令和元年度の決算状況についても一定の見通しが立ったことから、国民健康保険税の再算定を行い、今期定例会に補正予算議案を提出したところであります。
国民健康保険税につきましては、毎年度、所得に応じた「応能割合」と、被保険者数等に応じた「応益割合」のバランスや、財政運営の安定性を考慮して定めているところでありますが、今年度の再算定では、保険事業費納付金が昨年度より減額となったことから、被保険者の負担を極力抑えるために、前年度決算剰余金を活用して税算定按分率を「引き下げ」することとして提案させていただいております。
国民健康保険は、国民皆保険制度の中核として重要な役割を果たしており、今後も制度の安定的、持続的運営と被保険者の負担の公平確保に努めるため、より一層の財政の健全化を図るとともに、医療費の適正化や特定健康診査などの保健事業にも積極的に取り組みながら、市民の健康保持増進に努めて参ります。

(人事案件 略)

以上、人事案件についてご説明申し上げました。議案第62号以降の提案理由につきましては、副市長から説明申し上げますので、慎重にご審議のうえ、速やかに議決を賜りますよう、お願い申し上げ、説明を終わります。

令和2年6月4日
須賀川市長 橋本 克也

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