復興交付金事業計画

ページ番号1002643  更新日 令和2年8月5日

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1 東日本大震災復興交付金の制度概要

(1)目的

国の東日本大震災復興特別区域法に基づく復興交付金の創設により、被災自治体の負担軽減を図り、東日本大震災により著しい被害を受けた地域の円滑かつ迅速な復興や地域特性に即して自主的かつ主体的な復興に資することを目的とする。

(2)対象事業

基幹事業(5省40事業)

基幹事業を所管する5省(文部科学省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省、環境省)の40事業

効果促進事業(基幹事業費合計額の35%を上限)

基幹事業と一体となってその効果を増大させるために必要な事業

2 復興交付金事業計画

本市の復興交付金事業計画は次のとおりです。

第1回復興交付金事業計画

第2回復興交付金事業計画

第3回復興交付金事業計画

第4回復興交付金事業計画

第5回復興交付金事業計画

第6回復興交付金事業計画

第7回復興交付金事業計画

第8回復興交付金事業計画

第9回復興交付金事業計画

第10回復興交付金事業計画

第11回復興交付金事業計画

第12回復興交付金事業計画

第14回復興交付金事業計画

第16回復興交付金事業計画

第17回復興交付金事業計画

第20回復興交付金事業計画

第22回復興交付金事業計画

第23回復興交付金事業計画

第25回復興交付金事業計画

第26回復興交付金事業計画

第27回復興交付金事業計画

3 復興交付金事業計画進捗状況

本市の復興交付金事業計画の進捗状況は次のとおりです。

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