令和2年度市長施政方針（3ページ）

次に、原子力災害対策についてであります。
国が行う除去土壌等の中間貯蔵施設への輸送につきましては、市内全域の除染作業で発生した約20万立方メートルのうち、現在までに、半分となる約10万立方メートルを搬出したところであります。
令和2年度の本市からの搬出可能量は、先月、国から約5万3千立方メートルと示されたことから、除染作業を先行して実施した長沼地域の3行政区、仁井田地区の5行政区、西袋地区の4行政区、及び稲田地区の5行政区から、順次搬出する予定であり、対象となる行政区への説明会を開催し、積込場や実施時期などの協議を進めているところであります。
これにより、令和2年度末までに市全体の約75％を搬出できる見通しとなりますので、令和3年度中の搬出完了を目指してまいります。

また、原発事故により、本市が被った損害については、これまで東京電力ホールディングス株式会社に対し、年度毎に請求してまいりましたが、一部協議が膠着状態となっており、平成23年度分は令和3年3月に10年の時効を迎えます。
こうした状況を踏まえ、協議を前進させるため、本市請求額の一部未払い分について、順次、裁判外紛争解決手続き「ADR」の申立てを行うことといたします。
令和2年度当初予算には、23年度分の対応費用及び24年度分の人件費について申立てを行うための経費を計上したところでありますので、早期の解決を目指してまいります。

次に、農業用ため池の放射性物質対策についてであります。
平成28年度までに行った調査に基づき、放射性物質濃度が基準値より高い農業用ため池35箇所で順次堆積物の除去を進めてまいりましたが、今年度内に全ての農業用ため池で事業が完了する予定であります。これにより、一層農業用水の安全が確保され、安心して営農できるものと考えております。

次に、需要に応じた米生産対策についてであります。
基幹作物である米につきましては、平成30年産米から、生産者自らが需要に応じた生産に取り組んでおり、令和元年産の主食用米作付面積は4,122haで、30年産と比べ41ha減少したところであります。
主食用米の過剰作付は、需給バランスを崩すため、令和元年と同様に、市地域農業再生協議会が中心となって、各農家に対し、米の生産数量の目安を提示することとしております。
市といたしましても、農業経営の安定化を図るため、引き続き、加工用米や飼料用米、転作作物などに対する独自の助成を実施するなど、水田フル活用を支援してまいります。

次に、シティプロモーションの推進についてであります。
シティプロモーションは、「選ばれるまち須賀川市」の実現を図るための重要な戦略の一つであり、新たな組織において重点的に取り組む考えであります。
本市が持つ「魅力」を改めて創出・発掘し、その「魅力」を市民と共有しながら、市内外に効果的に情報発信することにより、認知度の向上や交流人口、関係人口の増加を図ることを目的に実施する考えであり、本市の持続的な発展につなげられるよう取り組んでまいります。

次に、「第2期市まち・ひと・しごと創生総合戦略」についてであります。
本市の総合戦略につきましては、人口減少社会に向き合い、地域経済縮小を克服するため、平成27年度からの5年間を第1期の計画期間として、推進してまいりましたが、今年度で計画期間が終了するため、現在、総合戦略の改訂作業を進めております。
改訂にあたりましては、第1期の施策体系を基本的に継承するとともに、第8次総合計画との整合を図るため、その終期に合わせるよう、計画期間を令和2年度からの3年間とし、市まちづくり市民懇談会やパブリックコメント、さらには市議会の皆様からのご意見を踏まえ、来月の公表に向けて最終調整を行っているところであります。
引き続き、第8次総合計画及び改訂後の第2期総合戦略を一体的に推進し、あらゆる人に「選ばれるまち須賀川市」の実現に向け、取り組んでまいります。

次に、令和2年度当初予算についてであります。
令和2年度は、3年目となる「第8次総合計画」を着実に推進するとともに、昨年の台風第19号災害への対応を最優先とした予算を編成いたしました。
昨年12月に示された国の令和2年度地方財政対策においては、消費税の10%への引き上げの税収効果が段階的に現れることなどにより、全体的には前年度を上回る一般財源が確保されたところでありますが、本市においては、普通交付税合併算定替が最終年となることなどにより、引き続き厳しい歳入状況にあります。
こうした中、本市においては、台風災害への切れ目のない対応と、防災・減災対策を推進するとともに、「第2期市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を推進する各種事業の拡充を図るために、財政調整基金の繰入れなどにより、必要な財源を確保したところであります。
この結果、令和2年度一般会計当初予算額は、424億1,000万円となり、前年度に比べ12億1,000万円、2.8％の減となりました。