令和2年度市長施政方針（7ページ）

政策4「環境にやさしく快適に暮らせるまちづくり」

続きまして、政策4「環境にやさしく快適に暮らせるまちづくり」についてであります。

まず、道路環境の整備についてでありますが、道路整備事業は、小作田地内の市道7301号線が今年度内に完了予定であります。令和2年度は、引き続き、袋田地内の2.-2号線や塩田地内の1.-22号線等の整備を図ってまいります。

また、生活道路の整備につきましては、市民生活の基盤として、安全性や利便性、快適性などを確保できるよう、改良や舗装、側溝整備などを進めてまいります。
なお、東日本大震災以前と同様に地域住民による側溝の維持管理が行えるよう、福島再生加速化交付金を活用した「道路等側溝堆積物撤去・処理支援事業」により、現在9地区で堆積物撤去を実施しているところであり、年内に完了予定であります。

また、行政区で取り組んでいる市道愛護作業につきましては、冬期間の除雪作業を含め、更なる協働の取り組みが行われるよう積極的に働きかけ、道路愛護精神の高揚を図ってまいります。

また、都市計画道路関下一里坦線につきましては、国道4号の機能を補完し、市北部の良好な市街地形成を促し、広域連携ネットワークとなる幹線街路であります。現在整備を進めている森宿地内310mの区間については、令和2年度中の供用開始を目指しており、今後も安全安心な都市計画道路の整備に努めてまいります。

次に、住環境整備の促進についてであります。
須賀川駅西地区の整備につきましては、現在、東西幹線道路の築造工事と、東西自由連絡通路や駅前広場などの実施設計業務を実施しております。
この整備事業に合わせ、市民との協働の取り組みとして、地元の皆様や高校生、福島大学などに参加いただき、駅周辺の魅力あるまちづくりを考える「まちづくりワークショップ」を開催しておりますが、令和2年度も引き続き開催し、駅の利便性の向上や周辺のにぎわい創出を図ってまいります。

また、南部地区の整備につきましては、訪れる人の回遊性向上を図るため、引き続き景観を考慮した石畳舗装、軒行灯等の整備を進め、令和2年度中の事業完了を目指してまいります。

また、昨年12月に、まちづくり会社である「株式会社テダソチマ」を都市再生推進法人に指定いたしました。これは県内初の指定であり、都市の課題となっている空き地・空き家を活用し、行政とともに多様なまちの機能を育てていく新たな担い手として、行政の補完的役割を担うものであります。
今後は、指定法人のまちづくり活動を支援し、新たな公民連携により、公共空間の更なる利活用と、まちのにぎわい創出を図ってまいります。

また、都市公園100選に選定されている翠ヶ丘公園につきましては、民間投資の誘導を図るため「公募設置管理制度（Park-PFI）」を視野に入れた「サウンディング（対話）型市場調査」を実施し、1月末に調査結果を公表いたしました。
今後は、市民や公園利用者にとって、より良い効果が期待できる事業者提案の選定を進め、利用者への更なるサービス向上やにぎわいの創出を図りながら、維持管理費の軽減に努めてまいります。

次に、牡丹台アメニティゾーンにつきましては、四季を通して牡丹園の魅力を引き出し、更なる交流人口の拡大を図るため、地域特産品や情報の発信拠点となる地域振興施設として、民間資本等を活用した、複合的な施設を兼ね備えた「道の駅」を視野に入れ、計画を検討しているところであります。
今年度は、公民連携事業を視野に入れた、サウンディング型（対話）市場調査を実施したところ、広く民間事業者から意見の提出や提案がありましたので、これらを参考に、引き続き整備計画の策定を進めてまいります。

次に、水道水の安定供給についてであります。
「水道ビジョンすかがわ2020」に基づき、重要施設の耐震化事業として進めている西川浄水場改築事業は順調に進捗し、今年度、電気設備更新工事が完了する予定であり、今年4月からは、一部の機能を新しい管理棟に移行し、運用を開始する予定であります。
今後は、西川浄水場内の急速ろ過池の施設及び電気計装の整備に努めるとともに、基幹管路の耐震化事業である長沼・岩瀬地域の石綿セメント管更新についても、引き続き事業を進めてまいります。

また、水道事業の運営につきましては、令和3年度からの新たな「水道ビジョン」の策定に向け、これまでの事業評価や将来の見通しを踏まえ、施設の再構築等を考慮したアセットマネジメントに基づき、課題解決のための実施方針や具体的方策、更には経営戦略などの検討を進め、水道事業の体制強化と安定経営の具現化に努めてまいります。

次に、生活排水対策の推進についてであります。
公共下水道事業につきましては、朝日田地区や森宿地区等の管渠整備を進め、供用区域の拡大を図ってまいります。

また、農業集落排水事業につきましては、事業運営の効率化を図るため、老朽化の進んだ滑沢地区と大久保地区の汚水処理施設統合を進めてまいります。
なお、公共下水道及び農業集落排水以外の区域については、合併処理浄化槽の普及を促進するため、合併処理浄化槽への転換や維持管理にかかる費用に対して、引き続き、助成措置を講じ、快適で衛生的な生活環境の実現に努めてまいります。

また、下水道事業の運営につきましては、令和2年度から公共下水道事業と、農業集落排水事業を統合し、公営企業会計に移行いたします。新たな会計制度では、資産を含む経営状況を財務諸表で的確に把握したうえで、経営基盤の強化と財政マネジメントの向上を図り、下水道事業の経営健全化や計画性・透明性の確保に努めてまいります。

次に、環境の保全と循環型社会の形成についてであります。
環境の保全につきましては、将来にわたり快適な生活環境を維持していくため、引き続き、「第3次環境基本計画」に基づき、各種施策を積極的に展開するとともに、持続可能な社会の構築に向けて取り組んでまいります。

また、資源循環型社会の形成につきましては、「宅配便を活用した小型家電リサイクル事業」や「資源回収実施団体奨励金等支給事業」などにより、リサイクルの推進とごみの減量化に取り組むとともに、再生可能エネルギーの利用推進のため、住宅用太陽光発電装置などの設置者に補助金を交付する「再生可能エネルギー等利用推進事業」を引き続き実施し、低炭素型の都市・地域づくりの形成に努めてまいります。

また、「菜の花プロジェクト」につきましては、地域資源循環型社会モデル事業として、平成19年度から推進してまいりましたが、「SDGs」の理念を踏まえ、地球環境保全や地域資源循環による持続可能な社会づくりの担い手育成を行う「ESD環境教育推進事業」を新たに立ち上げ、これに移行、継承し、これまでの取り組みをさらに発展、強化してまいります。