令和2年度市長施政方針（8ページ）

政策5「活力とにぎわいあふれるまちづくり」

続きまして、政策5「活力とにぎわいあふれるまちづくり」についてであります。

まず、雇用の創出と雇用環境の充実についてであります。
企業誘致につきましては、企業訪問サポート業務や企業誘致推進プロモーションビデオを活用するなど、本市の立地環境の利便性や優位性、全国トップクラスの企業立地支援制度を積極的にピーアールしながら企業誘致を推進しており、今年度は、須賀川テクニカルリサーチガーデンの1区画を分譲したところであります。
昨年予定しておりました大阪地区での市企業立地セミナーは、台風第19号の影響で、開催を見送りましたが、令和2年度も引き続き、関西方面でのセミナー開催をはじめ、立地計画意向調査に基づく企業訪問、首都圏で開催される産業展示会でのピーアールなど、積極的に企業誘致に取り組んでまいります。

また、滑川地区の新規工業団地につきましては、整備にあたってクリアしなければならない農業振興地域の区域除外及び県中都市計画区域マスタープランとの調整などに多くの時間を要しているところでありますが、今後も引き続き、関係機関との協議を進め、整備に向けた取り組みを進めていく考えであります。

次に、雇用の確保につきましては、全国的な人手不足により、市内各企業においても人材の確保が困難な状況が続いている一方で、「雇用のミスマッチ」などの様々な課題が生じている状況であります。
このため、新規学卒者を対象とした就職ガイダンスをはじめとして、再就職者やシニア向けの就職面接会などのほか、高校生が地元企業への理解を深めるための企業説明会、本市へのUIJターン希望者の就職活動や企業の求人活動への補助、さらには、東京圏からの移住労働者に支援を行いながら、雇用の確保に努めてまいります。
また、今後ますます増加が見込まれる外国人労働者と市民の相互理解や交流を促進するための事業を引き続き実施してまいります。

次に、農林業の振興についてであります。
新規就農者数は、震災前の水準に戻りつつありますが、農業従事者のうち65歳以上が半数を超えるなど、基幹産業である農業にとって、後継者不足と高齢化が深刻な課題となっております。
このため、経営開始支援資金の貸付や親元就農者への支援、移住による新規就農者のための家賃支援制度などにより、新規就農者の確保と就農者の定着化を図ってまいります。
また、近年、本市を代表する「岩瀬きゅうり」の総生産量が減少傾向にあるため、引き続き、新規就農者を対象とした「岩瀬きゅうり担い手育成事業」を実施し、新たな担い手の育成と産地維持に取り組んでまいります。

また、産地パワーアップ補助事業につきましては、夢みなみ農業協同組合が、キュウリの共同選果場である「きゅうりん館」の選果機更新等を令和2年度に予定しているため、その施設整備等に対して支援することとしております。こうした支援を通して、キュウリ産地の維持・拡大と農家経営の安定化に努めてまいります。

次に、藤沼ダムにつきましては、昨年、副提の追加工事が完了し、現在、県が試験湛水を実施しております。ダムの安全性が確認された後、ダム管理が県から本市へ引き継がれる予定となっておりますので、移管後は、藤沼ダム管理条例に基づき、江花川沿岸土地改良区などと連携しながら、ダムの適正な管理を行ってまいります。

また、イノシシなどによる鳥獣被害対策につきましては、平成30年度から2年間、市鳥獣被害防止対策協議会が事業主体となり、行政区等に総延長166キロメートルに及ぶ電気柵を貸与してきたところであり、鳥獣被害防止に一定の効果があったものと考えております。
令和2年度は、鳥獣被害対策実施隊員の増員やイノシシ用箱わなの増設を図るとともに、狩猟免許取得や個人向け電気柵設置を支援するなど、引き続き、鳥獣被害防止対策に取り組んでまいります。

次に商工業の振興についてであります。
経営基盤の強化や販路開拓等に対する支援につきましては、「市工業製品認定制度」をはじめ、「地域ブランド力活用補助事業」、「ふるさと商品販路開拓支援事業」などを、引き続き実施してまいります。
また、「産業見本市等出展支援補助」につきましては、これまで製造業者のみを対象としておりましたが、令和2年度からは、新たに商業者も対象とするなど、制度を拡充して支援してまいります。
さらに、令和2年度は、小規模事業者支援法（商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律）の改正を受けて、小規模事業者への伴走型支援を実施するための新たな指針となる「経営発達支援計画」、及び、自然災害に対する防災や減災に必要な対策を講じるための指針となる「事業継続力強化支援計画」を、須賀川商工会議所及び岩瀬管内商工会広域連携協議会と共同して作成するなど、引き続き、関係機関と連携を図りながら小規模事業者への支援に取り組んでまいります。

次に、中心市街地の活性化につきましては、「第2期中心市街地活性化基本計画」の基本理念である「また遊びに来たくなる魅力にあふれた街」の実現に向け、関係機関と連携しながら、「まちなか出店推進事業」などに取り組み、賑わいの創出を図るとともに、市民交流センターや来年度オープン予定の「風流のはじめ館」の集客力を生かしながら、まちなかの回遊推進を図ってまいります。

次に、観光振興と交流促進についてであります。
観光誘客の推進につきましては、国指定名勝「須賀川の牡丹園」をはじめ、芭蕉ゆかりの史跡や、ウルトラヒーローモニュメントなど、多くの観光資源を生かした誘客を図るため、現在策定中である「須賀川市観光振興アクションプラン」に基づき、市民・事業者・行政が一体となり、戦略的に各種取り組みを進めてまいります。

また、インバウンド対策につきましては、東京オリンピック開催をチャンスと捉え、観光情報誌「まっぷる須賀川」の多言語化を進め、既に多言語版を作成済みであるウルトラガイドブックとともに、積極的な情報発信に努め、外国人旅行者の誘客に取り組んでまいります。

さらに、国内の旅行者に本市を訪れていただくための取り組みとして、引き続き、体験型交流推進事業によるモニターツアーを実施するとともに、旅行会社が本市への観光誘客を図る旅行商品の企画・実施に対する助成を行いながら、観光振興を図ってまいります。

次に、福島空港の利活用促進につきましては、遠東航空の国際線運休により、台湾定期チャーター便が運航停止となりましたが、今後も、県、周辺自治体及び空港関係団体との更なる連携強化を図りながら、国際路線の新規開拓や国内路線の維持・拡大に努めてまいります。
また、利用者に対する助成制度についても、より一層の充実を図り、一人でも多くの方に空港を活用していただけるよう取り組んでまいります。

以上、市政経営の基本方針について、特徴的な事業を中心にご説明申し上げました。

東日本大震災からまもなく9年が経過いたしますが、本市は震災からの「復興期」を経て、着実に「発展期」へと歩みを進めております。
市の行政組織については、より効率的で利便性の高い組織とするため、今年度、全庁的に検討を進め、4月に、行政組織を改編いたします。

また、第8次総合計画に定める将来都市像「選ばれるまちへともに歩む自治都市すかがわ」の実現に向け、更なる市民サービスの向上を図るとともに、新たな行政課題等にも柔軟に取り組んでまいります。
市議会をはじめ、市民の皆様、関係者の皆様には、より一層のご支援、ご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

ありがとうございました。

令和2年2月20日