令和5年度市長施政方針（1ページ）

本日ここに、3月市議会定例会が招集となりましたところ、議員の皆様には公私ともご多用のところ、ご参集をいただき、本日から27日間の予定をもちましてご精励いただきますこと、誠にありがとうございます。

冒頭に、本年2月6日にトルコ南部において発生した地震により、被害に遭われた皆様に心からお見舞い申し上げます。
今回の地震では、建物の崩落等により、トルコとシリア両国で多くの死傷者が出るなど甚大な被害が確認され、現在、国連を中心に様々な支援が行われております。
東日本大震災の際には、世界中の多くの方々から様々なご支援をいただいた経緯を踏まえ、被災を体験した本市におきましても、本日16日から、市役所及びtette、長沼、岩瀬の両市民サービスセンターに「2023年トルコ・シリア地震救援金」の募金箱を設置いたしました。皆様から寄せられた募金については、国際赤十字が実施する救援・復興活動を支援するため、日本赤十字社を通して寄附いたしますので、市民の皆様の温かいご支援をよろしくお願い申し上げます。

さて、今期定例会におきましては、ただ今一括議題となりました令和5年度当初予算をはじめ、議案39件、報告5件について、ご審議いただくこととなりますが、提出議案などの説明に先立ち、今後の市政経営に臨む基本方針などを明らかにし、市政に対するご理解とご協力を賜りたいと存じます。

当面する重要事項

はじめに、市政が当面する重要事項について申し上げます。

まず、第9次総合計画について申し上げます。
本計画については、令和5年度を初年度とし、次の10年を見据えた、今後5年間のまちづくりの指針として策定したものであり、昨年の12月市議会定例会において、議決を得たところであります。
本計画の策定にあたりましては、現状や課題などについて、地域懇談会や市民ワークショップなどで共有してまいりました。
特に、令和5年度からは、市民の皆様とともに、本計画の方針などについての意識共有を図り、推進していくため、計画概要版の全戸配布をはじめ、町内会、行政区や学校で出前講座を実施するなど、機会あるごとに本計画の周知、浸透を図りながら、自ら参画するまちづくりとして捉えていただけるよう、取り組む考えであります。
今後は、本計画の将来都市像である「共につくる　住み続けたいまち　すかがわ」を実現するため、「子育て環境の充実」などの政策に基づき、市民、地域、事業者の皆様と情報を共有しながら、「シビックプライド」にあふれ、「住み続けたいまち」であり続けるよう、様々な施策を推進してまいります。

また、本計画を効果的かつ効率的に推進するため、行政組織の改編を実施いたします。
改編の主なものを申し上げますと、本計画の重要政策である「市民協働によるまちづくり」を一層推進するため、新たに「市民協働推進部」を設置するとともに、各地域の公民館を「コミュニティセンター」に変更し、機能の充実を図り、地域の拠点づくりに努める考えであります。
また、加速するデジタル化に対応するため「情報政策課」を新設し、本市のDXの司令塔として企画立案や情報発信を行うとともに、統計データなど各種データに基づく政策立案を推進いたします。
本計画のスタートに併せて、各種施策の実行力を組織面で強化し、計画の実現を目指してまいります。

次に、デジタル田園都市国家構想総合戦略についてであります。
国では、デジタルの力を活用し、地方創生を加速化させることを目的として、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を抜本的に改訂し、令和5年度からの5か年計画、「デジタル田園都市国家構想総合戦略」を策定したところであります。
このため、市では、国の総合戦略を勘案しながら、第9次総合計画に掲げる「重点戦略」に基づき、令和5年度中に地方版総合戦略を策定する考えであります。