令和5年度市長施政方針（3ページ）

当面する重要事項

次に、仮称ではありますが、道の駅ウルトラアグリパークすかがわ整備構想についてであります。
牡丹台アメニティ地区の土地利用については、これまで長年にわたり暫定的な利用を図ってまいりましたが、今後の利活用については、公民連携による事業推進が重要であるため、令和元年の「牡丹台アメニティ地区の利活用に向けたサウンディング型市場調査」及び令和3年の「市公有財産の有効活用」を目的としたサウンディング型市場調査を実施するなど、民間企業と意見交換等を行いながら検討してまいりました。
特に、令和3年に実施したサウンディング型市場調査では、スマート農業や再生可能エネルギーの導入などに関する提案があったため、同年11月には提案のあった民間企業をはじめ、国県等関係機関などによる「公民共同検討委員会」を立ち上げ、民間の発想やノウハウを取り入れながら、基本コンセプトや導入機能、土地利用のゾーニングなどの検討を進めてきたところであります。
また、昨年12月には、本委員会において地域課題の解決や活性化を図ることを目的として、「農業振興機能」、「エネルギーの地産地消・脱炭素化機能」、「交流・地域活性化機能」の3つの機能を有する「持続可能な食とエネルギーの地域循環型モデル地区の形成」という基本コンセプトについての共通理解が得られたため、これらの考え方をもとに、整備構想の中間報告を取りまとめたところであり、本年度内には土地利用計画や施設整備計画、整備手法などを含めた整備構想を策定する予定であります。

次に、新型コロナウイルス感染症についてであります。
市民の皆様には、感染拡大防止に向けた取り組みにご理解、ご協力をいただき、誠にありがとうございます。
また、医療提供体制が厳しい状況にある中、市民の皆様の命と健康を守るため、日々、最前線で献身的にご努力いただいている医療関係者の皆様をはじめ、介護・福祉施設等に従事する皆様に、心から敬意と感謝の意を表します。
現在の新型コロナウイルス感染症対策は、新たな行動制限を行わず、感染拡大防止対策と社会経済活動の両立を図ることを基本的な考え方とされております。
国においては、感染症の類型を2類感染症相当から5類感染症に位置付けることとし、本年3月13日から、マスクの着用についても個人の判断にゆだねることとされておりますが、市民の皆様には、引き続き、場面に応じたマスクの着脱や、基本的な感染対策とワクチン接種に、ご理解とご協力をお願いたします。

次に、新型コロナウイルス及び原油高・物価高騰に伴う市独自の支援策についてであります。
市では、国の総合経済対策に迅速かつ的確に対応するため、昨年5月に商工業、農業、雇用、福祉分野の関係機関による「経済緊急対策関係機関連絡会」を設置し、関係団体との連携を密に図りながら、国や県の支援策を踏まえ、地域の実情に即した市独自の支援策を講じ、コロナ禍及び原油価格・物価高騰等の影響を受けている事業者や低所得世帯などへの支援に努めてきたところであります。
今後も、引き続き、地域の実情を踏まえ、関係機関と連携を図りながら、事業者をはじめ、コロナ禍等で大きな影響を受けている方などの支援に取り組んでいく考えであります。

次に、令和5年度当初予算についてであります。
令和5年度は、市の最上位計画である「第9次総合計画」を着実に推進するとともに、2年目となる「市過疎地域持続的発展計画」に沿った地域づくりを進めていくことを基本に予算を編成いたしました。
国が昨年末に示した令和5年度地方財政対策においては、前年度と比べ、臨時財政対策債発行額が大幅に抑制された中、地方交付税総額は3,000億円増額されるなど、一般財源総額では前年度を上回る水準が確保されたところでありますが、本市においては、財政調整基金残高の減少などにより、引き続き厳しい財政状況にあります。
こうした中、本市においては、新型コロナウイルス感染拡大防止対策と社会経済活動の両立を図りながら、地方創生を推進するため、国などの支援を最大限活用するとともに、歳出全般にわたり真に必要なものに重点化するなど、経常経費の徹底したコスト縮減に努めたところであります。
また、公共事業の一部については、国の令和4年度補正予算により、前倒しで採択となりましたので、令和4年度と5年度の2ヶ年にわたって実施することとしております。
この結果、令和5年度一般会計の当初予算額は340億円となり、前年度に比べ23億円、7.3％の増となりました。