令和5年度市長施政方針（7ページ）

分野4　まち

続きまして、「まち」の分野であります「政策4-1地域の宝の活用と交流の推進」についてであります。
「特撮文化の推進」については、本年3月に策定する「市特撮文化振興基本方針」に基づき、世界に誇るべき文化として特撮文化の継承と発信に努めるとともに、「すかがわ特撮塾」を引き続き開講するなど、令和5年度から文化振興課に新設する「特撮文化推進係」を中心に、次世代を担うクリエイターなどの人材育成に取り組んでまいります。
また、過疎地域持続的発展計画に基づき、須賀川特撮アーカイブセンターやながぬまラボ周辺の環境整備に取り組み、交流人口の拡大を図っていく考えであります。
次に、「文化芸術の推進」については、令和3年度から、「地域の宝創造プロジェクト」として長沼地区の地域住民によるワークショップを開催し、地域資源を再認識しているところでありますが、令和5年度は岩瀬地域においても本事業を開催するなど、各地域における様々な資源を地域の宝として再認識する取り組みを進めるとともに、多様な文化芸術や俳句をはじめとする和文化に親しむ機会の充実などに努めてまいります。
次に、「地域資源を活用したPRの推進」については、これまでシティプロモーションの一環として、シビックプライドの醸成を目的に、「二人の円谷顕彰事業」や「好きです　わたしのすかがわ　須賀川事典」の発行など、市民向けのインナープロモーションを中心に進めてきたところであります。
今後は、市内の中学生などに対して本市の仕事を紹介し、「市で働き、暮らす」魅力を伝える冊子作成に引き続き取り組みながら、若い世代の定住などを図るとともに、「魅力創出補助金」により、市のイメージや認知度の向上を図る市民団体や民間事業者などの活動を支援していくなど、地域資源を活用しながら、本市の魅力をPRしていく考えであります。
また、移住・定住の促進については、令和5年度において、過疎地域をモデルに新たにお試し居住に取り組む予定であり、本市の魅力を感じていただく機会の創設を図るとともに、空家バンク登録のための支援制度の拡充などを図りながら、移住・定住に取り組む考えであります。
次に、「観光振興と交流促進」については、本市が誇る観光資源である国指定名勝「須賀川の牡丹園」や釈迦堂川花火大会、松明あかし等の魅力を効果的に発信するとともに、本市出身の「特撮の神様」円谷英二監督が生み出し、世代を超えて愛され続けているウルトラヒーローなどを活用した事業を展開するほか、「円谷英二ミュージアム」や「須賀川特撮アーカイブセンター」など、“すかがわらしい”地域資源と連携を図りながら、更なる認知度の向上に努めてまいります。
また、多くの旅行者に本市を訪れていただくための取り組みとして、引き続き、体験型交流推進事業によるモニターツアーを実施するとともに、旅行会社が本市への観光誘客を図る旅行商品の企画・実施に対する助成を行いながら、交流人口の拡大を図ってまいります。
さらに、福島空港につきましては、コロナ禍の影響により、いまだ厳しい状況が続いておりますが、利用者数は回復傾向にあり、また、本年3月に空港開港から30周年の節目を迎えることから、今まで以上に、県や周辺自治体、空港関係団体との連携を強化しながら、より多くの人に空港を活用していただけるよう取り組みを進めてまいります。

続いて、「政策4-2市民協働によるまちづくりの推進」についてであります。
「地域コミュニティ活動の推進」については、令和5年度から、現在の公民館をコミュニティセンターへ変更し、地域づくりの拠点として明確に位置付け、地域活動や防災活動のほか、市民協働や交流機会の充実に努めてまいります。
また、新たに地域づくりに関する学習会や視察・研修などの活動を支援する制度を創設するとともに、集落支援員の設置を検討するなど、それぞれの地域特性を生かした地域コミュニティの活性化に取り組んでまいります。
次に、「市民活動の推進」については、これまで同様、市民活動サポートセンターを中心に、様々なまちの課題解決や社会貢献活動に取り組んでいる市民活動団体について、情報提供や情報発信、さらには、市民活動団体への支援を引き続き行い、市民による主体的な地域づくり活動を推進してまいります。
次に、「自治会活動の推進」については、引き続き、町内会や行政区の活動の拠点である集会施設整備への支援に取り組むとともに、変化する住民の価値観や新しい生活様式などに対応するため、新たにデジタル技術を活用した自治会の活動支援を検討するなど、今後も、町内会や行政区への加入促進に努めながら、持続可能な自治会運営を支援していく考えであります。

最後に、「政策4-3開かれた行政の推進」についてであります。
「広報広聴の充実」については、広報すかがわや市ホームページをはじめ、市公式SNSなどにより、効果的な情報発信に努めるとともに、市民提案やICTなどを活用しながら、市政に対する意見等を聴取していく考えであります。
次に、「行政サービスの充実」については、質の高い行政サービスの向上を図るうえで、民間の事業者等が有するアイデアや資金、ノウハウなどを活用することは重要であるため、引き続き、公民連携を推進するとともに、令和5年度から新たに設置する「情報政策課」を中心に、デジタル技術を活用した「スマート自治体」の実現に向けて、行政手続きのオンライン化をはじめ、オープンデータの活用や市民に優しいデジタル化によるサービス向上に努めてまいります。
次に、「行政マネジメントの向上」については、引き続き、施設の再編成などの公共施設マネジメントの推進や健全な財政運営に努めながら、行政評価の手法による進行管理を行い、PDCAサイクルによる継続的な検証、適切な改善を進めてまいります。

 

以上、市政経営の基本方針について、特徴的な事業を中心にご説明申し上げました。

東日本大震災から、まもなく12年となりますが、多くの方からのご支援や市民の皆様のご理解とご協力により、創造的復興を目指した様々な事業が目に見える形で進んでまいりました。
令和5年度は、市制施行70周年の節目の年であり、「第9次総合計画」の初年度となります。将来都市像である「共につくる　住み続けたいまち　すかがわ」を目指して、時代の潮流に合わせたSDGsや公民連携をはじめ、防災・減災対策などの各種施策に全力で取り組み、創造的復興からの「次の10年」という新たなステージの歩みを進めてまいります。
市議会をはじめ、市民の皆様、関係者の皆様には、より一層のご支援、ご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

令和5年2月16日

須賀川市長　橋本 克也