令和5年度市長施政方針（5ページ）

分野2　くらし

続きまして、「くらし」の分野であります「政策2-1防災・減災対策の推進」についてであります。
「地域防災体制の充実」については、東コミュニティセンター敷地内に飲料用緊急貯水槽を設置するほか、地域防災の中核を担う消防団の充実強化を図るため、令和5年度からは、団員報酬及び出動報酬を増額するなど、団員の処遇改善を行うとともに、引き続き、自主防災組織への支援や消防屯所等の整備などを進め、防災機能の向上に努めてまいります。
次に、「治水・浸水・土砂災害対策の推進」については、国の「阿武隈川緊急治水対策プロジェクト」として、昨年12月には雲水峯大橋架け替え工事に着手したところであり、小作田橋についても、令和5年度内の工事着手に向け取り組んでいるところであります。
また、国・県・流域市町村等で構成する釈迦堂川流域水害対策検討会においては、河川への流出抑制や貯留機能を持つ土地の保全など、「流域治水」をさらに加速することを目的とした釈迦堂川の特定都市河川の指定に向け、流域市町村と連携し、取り組んでまいります。
本市におきましては、これら事業のほか、牛袋町地内の笹平川における釈迦堂川合流部への排水樋門整備や、分水路整備をはじめ、上流域での田んぼダムの区域の拡大、さらには、館取町と丸太町の浸水被害軽減を図るため、西川中央公園の雨水貯留施設や西部2号雨水幹線施設の整備に取り組むとともに、豪雨時に確実な避難行動を促すための内水ハザードマップの周知や、本市が管理する準用河川の護岸の改修などに取り組みながら、治水・浸水・土砂災害対策に努めてまいります。

続きまして、「政策2-2安全で安心な生活の推進」についてであります。
「交通安全対策の推進」については、第11次市交通安全計画や通学路交通安全プログラムに基づき、通学路の安全確保や高齢者の事故防止のため、引き続き、交通安全の啓発活動のほか、注意喚起のサインや路側帯のカラー化などの交通安全施設の整備に努めてまいります。
特に、令和5年度は、交通安全施設整備事業として、諏訪町地内の市道1202号線の用地取得や物件移転補償に取り組むとともに、木之崎地内の市道8078号線の路肩拡幅に取り組んでまいります。
次に、「公共交通網の充実」については、高齢化の進行などにより、市民の移動手段の確保は今後の重要な課題であり、既存の公共交通の利便性の向上をはじめ、多様な移動手段を検討していくことが求められております。
このため、令和5年度からは企画政策課に「総合交通政策係」を新設し、過疎地域の交通対策を含め、地域や関係機関と連携を図りながら、地域の実情に即した新しい移動手段の導入など、総合的な交通対策について検討してまいります。

続きまして、「政策2-3生活基盤の充実と循環型社会の形成」についてであります。
「住環境の整備・保全」については、須賀川駅西地区都市再生整備事業により、魅力ある須賀川の玄関口として、引き続き、東西自由連絡通路及び新駅舎の工事をJR東日本と連携して取り組んでまいります。
本年3月に改定する「市空家等対策計画（第二次）」については、「空家等の適正管理の促進と管理不全の空家等への対策」に取り組み、周囲の住環境に悪影響を及ぼしている空家等の所有者に対しては、様々な機会を通して適切な管理を促していくほか、倒壊の恐れのある危険な空家等につきましても、解体補助金などの支援制度の活用を促進しながら解消を図っていく考えであります。
また、木造住宅への耐震診断者派遣、耐震改修、ブロック塀等撤去費用の補助に加え、令和5年度からは、耐震性がない住宅を建て替える費用についても新たに補助する考えであり、引き続き、住環境の整備・保全に努めてまいります。
次に、「道路環境の整備」については、都市計画道路「関下一里坦線」である市道1.-14号線につきましては、引き続き、用地取得や物件移転補償、東北新幹線交差部における橋りょうのコンクリート剥落対策に取り組むなど、街路事業と道路事業の2つの国庫補助制度を活用しながら、未整備区間の工事着手に向けて取り組んでまいります。
また、生活道路の整備については、市民生活の基盤として、安全性や利便性、快適性などを確保できるよう、改良や舗装、側溝整備などを計画的に進めてまいります。
特に、令和5年度は、橋りょうの長寿命化を図るため、道路メンテナンス国庫補助事業を活用し、西川地内の竜神()橋、志茂地区の下河原()橋、江花地区の川久保()橋の3橋の修繕工事を行うとともに、既存道路の舗装や道路施設については、引き続き市道のパトロール強化に取り組み、予防的な修繕、更新を重点的に進めながら、安全で快適な道路環境の整備に努めてまいります。
次に、「水道水の安定供給」については、「水道ビジョンすかがわ2030」に基づき、長沼・岩瀬地域における基幹管路の耐震化のほか、西川浄水場の非常用発電設備などの整備や、長沼第1浄水場更新工事を進める予定であり、今後も計画的に施設の更新に努めてまいります。
また、水道事業の窓口業務や浄水場運転管理などの各種業務を一括して委託する、包括業務委託期間については、令和5年度が最終年度となるため、次期包括業務委託の実施に向けて、これまでの委託効果の検証や、下水道事業の窓口業務などの委託を含めた委託業務の拡充を検討するなど、水道及び下水道事業の更なる経営効率化を図る考えであります。
特に、令和5年度からは、上下水道の利用申し込みなどの各種手続きを24時間、365日オンライン上で申請できるWeb申請受付や、過去の上下水道の利用状況をホームページ上で確認できる、上下水道事業専用ホームページを開設するなど、更なるお客様サービスの向上に努めてまいります。
次に、「環境の保全と循環型社会の形成」については、第3次市環境基本計画に基づき、再生可能エネルギーの導入や3()R()の推進などの各種施策に取り組んできたところであります。
特に、令和5年度においては、「ESD環境教育推進事業」の対象を新たに中学校まで広げるとともに、単発的に実施しているフードドライブの定着化を図る考えであります。
引き続き、食品ロス削減などのごみ減量化や再資源化に努めるほか、住宅用太陽光発電装置費用を支援する「再生可能エネルギー等利用促進事業」などにより、行政、市民、事業者が一体となって、地球温暖化への対応と、循環型社会の形成に努めてまいります。
また、汚水処理施設の整備については、森宿、和田地区などの管渠整備を進め、公共下水道供用区域の拡大を図るとともに、矢沢地区と滝田地区の農業集落汚水処理施設の統合などによる事業運営の効率化を進めるほか、個別処理区域における合併処理浄化槽への転換を推進しながら、衛生的な生活環境の実現と公共用水域の水質保全に努めてまいります。