令和7年度市長施政方針（1ページ）

本日ここに、3月市議会定例会が招集となりましたところ、議員の皆様には公私ともご多用のところ、ご参集をいただき、本日から25日間の予定をもちましてご精励いただきますこと、誠にありがとうございます。

さて、今期定例会におきましては、ただ今一括議題となりました令和7年度当初予算をはじめ、議案41件、報告5件について、ご審議いただくこととなりますが、提出議案などの説明に先立ち、今後の市政経営に臨む基本方針などを明らかにし、市政に対するご理解とご協力を賜りたいと存じます。

当面する重要事項

はじめに、市政が当面する重要事項について申し上げます。

まず、「物価高騰への対応」についてであります。
国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した各種支援については、現在、低所得世帯や子育て世帯への給付金等について、通知書等の発送を始めるなど、早期支給開始に向け、取り組んでおります。
また、市独自の新たな支援策として、65歳以上の高齢者のみの低所得世帯に対しては、夏季における熱中症による健康被害の予防を図るため、準備期間も含め、早めの対策を講じていただけるよう、エアコン等の購入・設置に係る費用の助成に取り組んでまいります。
さらに、事業者に対しては、エネルギー・食料品価格等の物価高騰に直面している中小企業・小規模事業者や、飼料価格高騰の影響を大きく受けている畜産農家に対する支援に取り組んでおります。

次に、「市過疎地域持続的発展計画（後期計画）」の策定についてであります。
本計画については、昨年12月以降、長沼・岩瀬の両地域において、地域懇談会を各2回開催するなど、策定準備を進めているところであります。
今後は、長沼・岩瀬地域の各種団体の代表者を主な構成員とする市過疎地域持続的発展計画策定会議を設置し、地域の意見等を反映するとともに、パブリックコメントを通して、広く市民の意見等を伺ったうえで、策定する考えであります。
なお、計画策定の進捗状況については、随時、議会に報告しながら、本年12月の策定を目指して作業を進める考えであります。

次に、「市DX推進計画」についてであります。
本計画は、総合的かつ計画的にDXを推進するため、市の方向性や目指すべき将来像を示す計画として、市議会をはじめ、市まちづくり推進会議などから様々なご意見をお聴きして取りまとめたところであり、年度内に策定いたします。
初年度となる、令和7年度からは、本計画に基づき、デジタル技術やデータの効果的な活用による市民サービスの向上、働き方改革について、計画的に取り組んでまいります。

次に、「自治体情報システムの標準化・共通化」についてであります。
現在、本市では、異次元の少子化対策や定額減税などの法改正への対応を優先したことにより、当初計画から大幅な遅れが生じております。
今後は、国の地方公共団体情報システム標準化基本方針の改定内容を踏まえ、令和11年度の移行完了を目標に、安全・確実で財政負担の少ない移行手順について再検討してまいります。

次に、令和7年度当初予算についてであります。
令和7年度は、「子育て環境の充実」、「財政健全化と職員の働き方改革」、「様々な分野でのトップセールス」の推進を念頭に置きながら、3年目となる「市第9次総合計画」を推進する予算を編成したところであります。
国が昨年末に示した令和7年度地方財政対策においては、臨時財政対策債の新規発行額が創設以来、初めてゼロとなる一方、地方交付税総額は、3，000億円増額の19兆円となるなど、一般財源総額では前年度を上回る水準が確保されたところでありますが、本市の財政状況は、財政調整基金残高が減少し、令和5年度における経常収支比率が98.8％となるなど、非常に厳しい状況にあります。
こうした中、令和7年度当初予算は、昨年4月に策定した「行財政改革取組方針」に基づく集中改革期間中であることから、基金残高を確保するため、財政調整基金からの繰り入れを行わず、課題を熟知している各部に歳入一般財源を配分し、自主性と裁量により、課題解決に最も効果的な事務事業に限られた財源を集中することを目指した、「部門別包括予算制度」によって編成したところであります。
また、令和7年度に予定していた国庫補助事業の一部が、国の令和6年度補正予算により、前倒しで採択となりましたので、令和6年度に予算化し、7年度との2カ年にわたって実施することとしております。
これらの結果、令和7年度一般会計当初予算額は354億6千万円となり、前年度に比べ17億4千万円、5.2％の増となっております。
集中改革期間中の予算編成については、今後も選択と集中による事務事業の見直しを行いながら、市民生活に直結する重要課題に対し、限りある行財政資源を投じて、更なる市民サービスの向上に努めていく考えであります。
また、今回の行財政改革に取り組むに当たり、特別職としての姿勢を示すため、本年4月から1年間、市長等特別職の給与を10％引き下げる考えでありますので、皆様のご理解とご協力をお願いいたします。

次に、市民の皆様が安心して暮らし、誇りを持てる「元気な須賀川市」を実現するための目標である「ひとを元気に」、「くらしを元気に」、「しごとを元気に」、「まちを元気に」の4つの分野における、令和7年度の重要な取り組みについてであります。
はじめに、「ひとを元気に」については、国の交付金を活用し、小・中学校及び義務教育学校の本年4月分から令和8年3月分までの給食費のうち、給食食材高騰分の保護者負担を軽減する支援を行う考えであります。
次に、「くらしを元気に」については、国の交付金を活用し、簡易トイレや、プライバシー確保のための簡易テントなど、避難所の備品を充実させ、防災対策を推進する考えであります。
次に、「しごとを元気に」については、県産米の風評被害払拭と、安全・安心で食味の良い須賀川・岩瀬地方の米の魅力を、国内外へ発信するため、米・食味分析鑑定コンクール国際大会のプレ大会を本年11月に開催し、来年の本大会に向けて準備を進める考えであります。
最後に、「まちを元気に」については、中学生、高校生を対象としたティーンズ会議を新たに開催し、若い世代の声に耳を傾けるとともに、将来の須賀川市を担う人材育成に取り組む考えであります。
また、福島空港を活用したインバウンドの推進については、観光パンフレットの多言語化や観光誘客を行い、地域経済の活性化と交流の促進に取り組む考えであります。