令和7年度市長施政方針（3ページ）

分野1　ひと

続きまして、「政策1-4健康で安心して生活できる環境の充実」についてであります。
「病気の予防と早期発見・早期治療の推進」については、本市の総医療費の約5割を生活習慣病が占めるなど、市民の大きな健康課題となっております。引き続き「市第2次健康増進計画」に基づく健康診査や健康教育、健康相談などの各種施策を推進するとともに、健康づくりの行動目標として掲げた6つの「ウルトラアクション」の普及・啓発に努めてまいります。
次に、「フレイル予防・介護予防の推進」については、高齢期になっても心身ともに自立し、健康的な生活を送るうえで、フレイル予防・介護予防の取り組みは大変重要であります。このため、高齢者一人ひとりが、豊かな経験と知識・技能を生かしながら、活動的で生きがいを持ち、健康で自分が望む生活を送れるよう、フレイル予防の4つのポイントである「運動」「バランスの良い食事」「口腔機能の維持」「社会参加」の重要性を「通いの場」などを通して啓発するとともに、フレイルになっても身体機能が回復できるよう、早期のリハビリテーション導入に向けた取り組みを推進してまいります。
また、高齢者が主体的に活躍できるボランティア活動への支援などを通した社会参加の場を拡充するなど、健康寿命の延伸に向け、フレイル予防・介護予防の取り組みを推進してまいります。
次に、「地域医療体制の充実」については、本市を含む県中医療圏においては、将来的に医師の偏在が懸念され、身近なかかりつけ医の不足や救急医療体制の維持が困難な状況になることが想定されるため、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、安定した医療体制を確保することが喫緊の課題となっております。
このため、寄附講座設置事業や総合診療内科設置支援事業等による公立岩瀬病院への支援に取り組むなど、引き続き関係機関と連携しながら、積極的な医師の招へい活動を継続し、適切に医療を受けられる環境整備に努めるなど、今後も地域医療体制の充実を図ってまいります。
次に、「保険制度の適正な運営」については、健康づくりや介護予防につながる保健事業の実施、適正受診の啓発などにより、保険制度が適正に運営されるよう努めてまいります。

続きまして、「政策1-5 ともに支えあう福祉社会の推進」についてであります。
「高齢者福祉の推進」については、いわゆる団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となり、これまで経験したことのない、超高齢社会を迎えることとなります。
このため、「市第10次高齢者福祉計画・第9期介護保険事業計画」に基づき、「地域包括ケアシステム」の更なる拡充に向けた取り組みを推進してまいります。
特に、後期高齢者の人口増加に伴い、今後も、要介護認定者の増加や介護サービスにかかる介護給付の増大が見込まれることから、必要なときに必要な介護サービスが利用できるよう、介護サービスの質を向上させ、適正なサービスの提供を図っていく考えであります。
また、医療と介護の両方を必要とする高齢者が、住み慣れた場所で自分らしい生活を送れるよう在宅医療・介護連携の強化に努めるとともに、ACPの普及・啓発など、人生の最終段階のあり方や看取りを考える機会の確保に努めてまいります。
次に、「障がい者福祉の推進」については、障がいがある人もない人も、お互いを尊重し合う共生社会の実現に向け、「市第4次障がい者計画」及び「市第7期障がい福祉計画・第3期障がい児福祉計画」に基づき、引き続き関係機関と連携、協力しながら各種施策に取り組んでまいります。
次に、「自立して暮らせる福祉の推進」については、複雑化・複合化する諸問題や、多様な支援ニーズに対応するため、高齢、障がい、子ども、生活困窮など各福祉分野の横断的連携により、地域社会全体で重層的に支えあう体制の充実を図るとともに、生活困窮者自立支援制度を活用しながら、早期自立に向けた支援に努めてまいります。
次に、「多様性を認め合う社会の実現」については、社会情勢が大きく変化する中、社会のあらゆる場で平等に参画でき、お互いの人権を尊重しあいながら、自分らしい生活を送ることのできる社会の構築が重要であります。
このため、令和7年度を初年度とする「すかがわ男女共同参画プラン21第4次計画」に基づき、性別にかかわらず能力を発揮できる男女共同参画社会の実現を目指し、関係機関と連携、協力しながら、各種施策に取り組んでまいります。
また、福島県では、誰もが生き生きとした人生を享受することができる共生社会の実現を目指し、昨年9月2日より「福島県パートナーシップ制度」を開始しております。
本市におきましては、県が交付する「福島県パートナーシップ届出書受理証明書」を提示いただくことで利用できる行政サービスを、昨年12月から市ホームページで周知しており、引き続き、婚姻が認められていない戸籍上同性のカップルや様々な事情により婚姻の届出をしていないカップルが家族として扱われないことによる生活上の不便さを軽減し、誰もが人生のパートナーと協力しながら、安心して暮らせる環境づくりに取り組んでまいります。