令和7年度市長施政方針（5ページ）

分野2　くらし

続きまして、「政策2-3生活基盤の充実と循環型社会の形成」についてであります。
「住環境の整備・保全」については、魅力ある須賀川の玄関口として整備を進めてきた須賀川駅の東西自由連絡通路や新駅舎が、予定より早く供用開始を迎えたところであります。今後も引き続き、須賀川駅西地区都市再生整備事業の進捗を図るため、駅西側の道路や広場の整備と併せて駅東側の再整備などに取り組んでまいります。
また、空家等対策については、適切な管理や活用を促す周知を継続しながら、倒壊の恐れのある危険な空家等を解体する費用への補助金などの支援制度によって早期解消を図っていく考えであります。
特に、人命を守る木造住宅の耐震化については、事業者向けの講習会の開催、耐震診断者派遣、耐震改修やブロック塀等を撤去する費用などへの補助金など、支援制度の活用による減災化を推進し、住環境の安全確保に努めてまいります。
次に、「道路環境の整備」については、都市計画道路「関下一里坦線」である市道1.-14号線の用地取得や物件補償を進めるとともに、鏡石町へ繋がる市道1.-20号線を延伸するための物件調査を実施するなど、事業推進に向けて取り組んでまいります。
また、生活道路の整備については、市民生活の基盤として、安全性や利便性、快適性などを確保できるよう、舗装や側溝などの整備を計画的に進めるとともに、市道のパトロールにより予防的な修繕や更新を行いながら、安全で快適な道路環境の整備に努めてまいります。
さらに、橋りょうの修繕については、施設の長寿命化を図るため、道路メンテナンス国庫補助事業を活用し、橋りょう定期点検を実施するほか、特に令和7年度からは、JR東北本線を跨ぐ市道1-16号線の新栄橋ほか2橋の修繕工事に取り組んでまいります。
次に、「水道水の安定供給」については、「水道ビジョンすかがわ2030」に基づき、長沼・岩瀬地域における基幹管路の耐震化のほか、西川浄水場の送水ポンプ施設及び非常用発電設備の更新を引き続き進めるとともに、老朽化が著しい長沼第1浄水場の改築工事を令和7年度からの6年間で進めてまいります。
また、「市上下水道耐震化計画」に基づき上下水道システムの「急所」となる施設や、避難所等の重要施設に接続する水道・下水道の一体的な耐震化を進めてまいります。
さらに、水道事業経営については、「水道ビジョン2030」のアクションプランとなる経営戦略の前期プランが令和7年度に計画満了となることから、新たに令和8年度から12年度までを計画期間とする後期プランを策定し、更なる経営基盤の強化及びお客さまサービスの向上を図ってまいります。
次に、「環境の保全と循環型社会の形成」については、プラスチック製品のリサイクルの促進を目的としたプラスチック資源循環法の施行を踏まえ、本市においても4月から「プラスチック資源の分別収集」を実施いたします。
現在、市内各地区における説明会のほか、広報すかがわや市ホームページ、ウルトラFMで周知を行うなど、様々な方法で市民の皆様に協力をお願いしているところであり、更なるごみの減量化と再資源化に努めてまいります。
また、食品ロスの削減を目的としたフードドライブの定期的な実施とともに、住宅用太陽光発電装置費用などを支援する「再生可能エネルギー等利用促進事業」を引き続き実施するなど、行政・市民・事業者が一体となって、循環型社会の実現に努めてまいります。
「ESD環境教育推進事業」については、本年度、小・中学校、義務教育学校の16校において、延べ21回実施したところであり、令和7年度においても、講座メニューを追加するなど、更なる充実に努めてまいります。
汚水処理施設の整備については、新たに「牡丹台ニュータウンの公共下水道事業」に着手するなど、下水道供用区域の拡大を図るとともに、引き続き、農業集落排水処理施設の統合を進め、経営の効率化を図ってまいります。
また、下水道管路の維持管理については、下水道法に基づき、令和5年度から7年度にかけて、大口径を中心にテレビカメラによる調査等を実施しており、引き続き管路の適正な維持管理に努めてまいります。
さらに、個別処理となる区域については、継続して合併処理浄化槽への転換や維持管理にかかる費用を助成するなど、衛生的な生活環境の実現と公共用水域の水質保全に努めてまいります。
現在、市営墓地公園で整備を進めております「樹木葬墓地」については、今年度中に粗造成工事が終了する予定であり、令和7年度中の使用開始を目指して整備を進めてまいります。