令和7年度市長施政方針（2ページ）

続きまして、令和7年度の主要施策について、「第9次総合計画」に掲げる14の政策に基づき、それぞれの特徴的な事業を中心にご説明申し上げます。

分野1　ひと

はじめに、「ひと」の分野であります「政策1-1子育て環境の充実」についてであります。
「幼児教育・保育の充実」については、これまで、公民連携による施設の再編や保育士等の人材確保などにより、保護者のニーズに応じた保育環境の整備に取り組んできたところであります。
令和7年度におきましても保育士などの処遇改善や人材確保により待機児童の解消に努めるとともに、延長保育や病児保育などの特別保育の充実、さらに医療的ケアを必要とする児童の預かりなど、安心して子どもを産み育てられる環境の充実に努めてまいります。
また、義務教育が始まる5歳児から小学1年生までの2年間における教育の充実を図り、学びや生活の基盤を育んでまいります。
次に、「子育て支援の充実」については、引き続き、放課後児童クラブや子育て支援センターなどにより、子育て家庭に対する支援に取り組んでまいります。
特に、昨年4月に設置した「こども家庭センター」において、子育てに関する相談・支援体制の充実を図るとともに、本年3月に策定する「第3期子ども・子育て支援事業計画」に基づき、ヤングケアラーへの支援など社会状況の変化に対応した支援を総合的に推進してまいります。
次に、「妊産婦と子どもの健康管理の充実」については、健やかに子どもを生み育てることができるよう、引き続き保健師などの専門職による伴走型の相談支援に取り組むとともに、妊産婦健康診査費用の助成や乳幼児健康診査などを実施しながら、母子の適切な健康管理と充実した環境づくりに努めてまいります。

続きまして、「政策1-2学校教育の充実」についてであります。
 「確かな学力の育成」については、一人ひとりの学習意欲が高まり、個性を十分発揮できる資質や能力を高められるよう、「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた授業改善を推進してまいります。
特に、「個別最適な学び」と「協同的な学び」の一体的充実を図りながら、子どもたちの多様なウェルビーイングの実現に努めてまいります。
次に、「豊かな心と体の育成」については、一人ひとりに豊かな人間性や社会性が備わるよう、「特別の教科道徳」の時間を要とした学校の教育活動全体を通し、道徳的な判断力、心情、実践力を育成するとともに、学校や家庭、関係機関との連携を深め、「すこやか教室」での適応指導などにより、不登校児童生徒への支援に努めてまいります。
また、児童生徒の健康と体力が保持増進されるよう、各学校の取り組みを支援してまいります。
次に、「新たな学びの環境整備」については、教職員の働き方改革・多忙化解消がスムーズに推進できるよう、中学校に部活動指導員を配置するとともに、引き続き、各学校や関係団体と連携を図りながら、部活動の地域移行を推進してまいります。
次に、「特別支援教育の充実」については、各学校へ特別支援教育支援員を適切に配置し、特別支援教育コーディネーターを中心として、個々の特性に応じた支援の充実を図ってまいります。
また、教育支援センターを中心に、保護者や教職員等が相談しやすい環境を整え、特別支援教育に対する理解促進に努めてまいります。

続きまして、「政策1-3生涯学習・スポーツの推進」についてであります。
「生涯学習の推進」については、市民が豊かな人生を送るために、少子高齢化や地域コミュニティの希薄化などの社会的な課題や多様化するニーズに対応した学習機会と環境を提供する必要があります。
このため、各施設間の連携を更に強化し、施設の機能を生かした各種講座やこどもから高齢者まですべての世代が相互の交流につながる事業に取り組み、市民ニーズや地域課題を的確に捉えた生涯学習を推進してまいります。
また、図書館においては、市民ニーズを把握しながら、質の高い蔵書の充実に努めるとともに、こどもから高齢者まですべての世代に加えて、障がいのある方でも安心して読書に親しむことができる環境づくりに努めてまいります。
特に、庁内で連携を図り、各施策を関連図書の展示と合わせて紹介していくなど、本市における情報発信の拠点となることを目指して取り組んでまいります。
次に、「スポーツ活動の推進」については、生涯を通じて、誰もが「いつでも」、「どこでも」気軽にスポーツに取り組むことのできる環境づくりに努めてまいります。
このため、パートナーシップ協定を締結している「福島レッドホープス」や「福島ファイヤーボンズ」をはじめとしたプロスポーツチームや関係団体と連携し、市民が気軽に参加できる各種大会や教室の開催など、多様な形でスポーツに親しむ機会の創出に取り組んでまいります。
また、本市が持つスポーツ資源の魅力を市内外に発信し、スポーツを通じた交流人口や関係人口の拡大に取り組み、市民が安全かつ快適に利用できる環境づくりに努めてまいります。