【児童手当】公務員になる方、公務員でなくなる方の手続き

所属先と須賀川市の両方で手続きしてください

児童手当の受給者が公務員になったり、公務員でなくなる場合には、所属先と須賀川市の窓口の両方で手続きが必要です。

手続きが遅れると、手当を受給できない期間が生じたり、過払いになった手当を返還していただくことがあります。

※児童手当法の公務員とは、

1　常時勤務に服することを要する地方公務員

2　その他政令で定める地方公務員（雇用期間が1年を超える非常勤職員、フルタイムの再任用職員、外国の地方公共団体に派遣された者、育児休業者、休職者、大学院修学休業者等）

となっていますので、所属先に児童手当の受給資格の有無について確認し、手続きしてください。

 

採用・帰任等により公務員になる方（会社員等⇒公務員）

須賀川市の窓口で「受給事由消滅届」の提出が必要です。できるだけ速やかに手続きしてください。

また、所属先で児童手当の申請が必要です。申請方法等は所属先に確認してください。

○手続きに必要なもの

• 辞令（ない場合は、採用日（異動日）が分かるもの）

 

退職・出向等により公務員でなくなる方（公務員⇒会社員等）

須賀川市の窓口で新たに児童手当の申請が必要です。

必ず退職日（異動日）の翌日から15日以内に手続きしてください。

○手続きに必要なもの

• 所属先から発行された「支給事由消滅通知書」
• 受給者の健康保険証（または加入年金が確認できるもの）
• 支払希望金融機関の通帳またはキャッシュカード（受給者名義のもの）
• 受給者及び配偶者の個人番号がわかる書類（マイナンバーカード、通知カード等）

※「受給者」とは、保護者のうち「恒常的に所得の高い方」です。

不足書類は後日の提出が可能ですので、まずは期限内に手続きをお願いします。

 

児童手当の制度内容については下記のページをご覧ください。