障がいのある方への日常生活用具給付

障がいのある方の日常生活がより円滑に行われるための用具を給付します。

1. 相談申請（用具の内容などについてご相談ください。）
2. 調査（申請に基づき、市職員が申請者の生活環境などの聞き取りを行います。）
3. 決定（調査結果を基に、市は申請者に決定通知書を交付し、事業者に日常生活用具給付券を交付します。）
4. 給付（申請者が用具を受領したら、給付券に受領の署名をし、事業者に自己負担額を支払います。）

日常生活用具の品目一覧 （PDF 334.1 KB）

• 申請書（社会福祉課の窓口にあります）
• 身体障害者手帳
• 指定難病医療費受給者証や診断書（難病の方）

日常生活用具の給付品目に応じて医師意見書が必要な場合があります。

• 見積書、カタログ
• 印章（スタンプ式は不可）
• 窓口に来る方の身元確認できる書類

日常生活用具の購入や修理にかかる費用の1割が自己負担となります。
ただし、次のとおり世帯の所得に応じて自己負担の上限が定められます。

利用者またはその配偶者のいずれか高い方の所得を基準に上限が定められます。

利用者またはその同一世帯員の中で最も高い方の所得を基準に上限が定められます。

• 耐用年数を経過していない同じ品目
• 申請によらず購入した用具
• 給付後の用具の維持管理
• 介護保険法の給付を受けられる方は、介護保険制度での貸与が優先されます。

• 日常生活用具給付申請書 （PDF 133.0 KB）
• 住宅改修費等給付申請書 （PDF 136.9 KB）