補装具支給

ページ番号1005592　 更新日 令和2年6月22日

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　身体の失われた部位や身体機能の損傷を補い日常生活などを容易にするため、補装具の購入や修理に要する費用を支給します。

助成対象者

  • 身体障害者手帳所持者
  • 難病患者（「対象疾病一覧」をご覧ください。）

支給対象の補装具

難病 視覚障がい

盲人安全つえ、義眼、眼鏡（矯正眼鏡、遮光眼鏡、コンタクトレンズ、弱視眼鏡）
聴覚障がい 補聴器（ポケット型、耳かけ型、耳あな型、骨導式）
肢体不自由

義肢(義手、義足)、座位保持装置、装具(下肢装具、靴型装具、体幹装具、上肢装具）

車椅子、電動車椅子、歩行器、歩行補助つえ(1本つえ以外)、重度障害者用意思伝達装置

18歳未満のみ　座位保持椅子、起立保持具、頭部保護具、排便補助具

 18歳以上の方

　補聴器、義肢、座位保持装置、装具、車椅子、電動車椅子は、相談会出席による県の判定が必要です。

　補装具の種類によっては、医師の意見書で判定を省略できるもの、また判定がいらない補装具も支給条件によって必要となる場合もありますので、社会福祉課へお問い合わせください。

18歳未満の児童

　医師の意見書が必要です。

　過去に支給を受けたものと全く同一のもの（骨格構造義肢などを除く）で、医学的判定を必要としないものは判定を受ける必要はありません。

申請時の必要書類

  • 申請書（社会福祉課の窓口にあります）
  • 医師意見書（社会福祉課の窓口にあります）
  • 身体障害者手帳
  • 指定難病医療費受給者証や診断書（難病の方）
  • 見積書
  • 印章（スタンプ式は不可）
  • 窓口に来る方の身元確認できる書類

申請から納品までの流れ

見積書で決定する場合

  1. 申請（見積書）
  2. 支給決定
  3. 納品

医師意見書で決定する場合（18歳未満の児童）

  1. 申請（医師意見書、見積書）
  2. 支給決定
  3. 納品

県の判定で決定する場合

  1. 申請
  2. 相談会出席
  3. 判定
  4. 支給決定
  5. 納品

利用者負担の上限額

　補装具の購入や修理にかかる費用の1割が自己負担となります。

　ただし、次のとおり世帯の所得に応じて自己負担の上限が定められます。

利用者が18歳以上の場合

　利用者またはその配偶者のいずれか高い方の所得を基準に上限が定められます。

利用者が18歳未満の場合

　利用者またはその同一世帯員の中で最も高い方の所得を基準に上限が定められます。

負担上限額
区分 対象者の世帯 自己負担上限月額

生活保護

 生活保護世帯 0円
低所得 市民税非課税世帯 0円
一般

市民税課税世帯

 37，200円
非 該 当 市民税所得割額46万円以上 支給対象外

 

支給に該当しないとき

  • 　耐用年数を経過していない同一品目の希望の場合は、原則として支給できません。
  • 　介護保険法の支給を受けられる方は、介護保険制度での貸与が優先されます。
  • 　健康保険による治療用の補装具、あるいは労働災害による補装具支給が適用となるなど他法制度に該当する場合は、支給できないことがあります。

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このページに関するお問い合わせ

市民福祉部 社会福祉課
〒962-8601　須賀川市八幡町135
福祉総務係　電話番号：0248-88-8111　ファクス番号：0248-88-8119
障がい福祉係　電話番号：0248-88-8112　ファクス番号：0248-88-8119
生活支援係　電話番号：0248-88-8113　ファクス番号：0248-88-8119
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