住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額

耐震基準に適合する耐震改修工事をした既存住宅は、次の要件を満たしたとき、固定資産税の2分の1（改修工事により長期優良住宅の認定を受けた場合は3分の2）が減額になります。

減額の対象となる住宅の要件

昭和57年1月1日以前に建てられた住宅であること。

耐震改修工事の要件

平成18年1日1日から令和6年3月31日までに完了した1戸当たり50万円を超える耐震改修工事

減額の期間と範囲

1. 耐震改修工事が完了した年の翌年度の該当家屋の固定資産税の2分の1または3分の2を減額します。
2. 対象となる床面積は、1戸当たり120平方メートルまでです。

減額を受けるための手続き

耐震改修工事後3カ月以内に、次の書類を税務課へ提出してください。
申告書は次の添付ファイルをダウンロードしてご利用ください。

必要な書類

1. 住宅耐震改修に伴う固定資産税減額申告書（注）
2. 耐震改修工事代金の領収書の写し
3. 現行の耐震基準に適合した改修工事である証明書（発行主体：建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関）
4. 長期優良住宅建築計画の認定通知書等の写し（改修工事により長期優良住宅の認定を受けた場合）

注：申告者氏名を自署（手書き）した場合は、押印を省略できます。

• 住宅耐震改修に伴う固定資産税減額申告書 （Word 35.5KB）