サービス付き高齢者向け住宅に対する固定資産税の減額措置

「高齢者の居住の安定確保に関する法律」に基づき登録された「サービス付き高齢者向け住宅」を新築したとき、固定資産税が一定期間減額されます。

次の要件を満たした家屋が対象となります。

1. 令和9年3月31日までの間に新築された家屋であること。
2. サービス付き高齢者向け住宅として登録されていること。
3. 1戸あたり（共有部分を含む（注釈））30平方メートル以上160平方メートル以下であること。
4. 戸数が10戸以上であること。
5. 主体構造部が（準）耐火構造であること、または総務省令で定める建築物であること。
6. 国または地方公共団体から建築費補助を受けていること。

（注釈）：共用部分を含むとは、高齢者に対するサービスを行うために必要な共有部分の床面積のことです。

サービス付き高齢者向け住宅の1戸あたりの床面積120平方メートルを上限として、固定資産税額の3分の2が5年間減額されます。

新築日の翌年の1月31日までに税務収納課へ申告していただく必要があります。
なお、通常は家屋調査時に申告書を提出していただいています。

1. サービス付き高齢者向け住宅に係る固定資産税の減額適用申告書（注意）
2. サービス付き高齢者向け住宅の登録を受けた旨を証する書類の写し
3. 国または地方公共団体から建設費補助を受けていることを証する書類の写し

サービス付き高齢者向け住宅に係る固定資産税の減額適用申告書 （Excel 34.5 KB）

（注意）：家屋所有者氏名を自署（手書き）される場合は押印不要です。