令和3年度市長施政方針（6ページ）

政策2「笑顔で健やかに暮らせるまちづくり」

続きまして、政策2「笑顔で健やかに暮らせるまちづくり」についてであります。

はじめに、地域医療体制・制度の充実についてであります。
「地域外来」につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図るため、昨年9月から診療を行ってまいりましたが、今年4月からは、地域医療体制を維持するため、公立岩瀬病院敷地内に移設することといたしました。引き続き、須賀川医師会など関係機関と連携しながら、地域外来の運営を行うとともに、感染症の拡大防止と地域医療の確保に努めてまいります。

次に、公立岩瀬病院の産科婦人科につきましては、平成29年の診療開始から4年が経過し、特に産科につきましては安定的な医療提供が図られております。これは、本市が安定した医療体制の整備を目指し、周辺自治体と連携しながら取り組んできた成果の一つであり、「安心して子どもを産み育てられる医療環境づくり」に大きく貢献しているものと考えております。
地域医療を守ることは、将来にわたり安全で安心して住み続けられるまちづくりを推進するうえで必要不可欠なものであります。引き続き、医療機関や周辺自治体と連携しながら、安定した地域医療体制の確保と充実に努めてまいります。

次に、健康づくりの推進についてであります。
市が実施する各種健康診査につきましては、本年度から、がん検診など一部を除き、個人負担を無料としたところであります。引き続き、市民が自らの健康状態を把握し、生活習慣を改善し、生活習慣病の予防や健康寿命の延伸を図るため、特定健康診査や後期高齢者健康診査、健康長寿健診などの受診率の向上に努めてまいります。また、特定健康診査後の特定保健指導や健康に関する事業を実施し、市民の健康意識の醸成に引き続き取り組んでまいります。

次に、高齢者福祉の推進についてであります。
令和3年度は、本年度に策定した「第9次高齢者福祉計画・第8期介護保険事業計画」に基づき、「住み慣れた地域で支え合い 自分らしく 健やかで 生きがいを持って 生活できるまち“すかがわ”」を基本理念に掲げ、介護予防事業や在宅医療と介護の連携によるケア体制の強化、権利擁護支援体制の充実、更には、介護保険サービスの適正な運営などに取り組んでまいります。
一方で、65歳以上の人口増加や、これに伴う要介護認定者の増加、更には在宅介護の負担軽減を図るための施設整備などにより、今後は、介護給付費の増大が見込まれております。このため、介護保険料につきましては、介護保険準備基金から2億円を繰り入れるなど可能な限り、被保険者の負担軽減を図ったところでありますが、やむ無く基準月額を370円引き上げ、月額6,470円の負担をお願いすることといたしました。

次に、障がい者福祉の推進についてであります。
障がい福祉サービスなどの提供体制の更なる整備を図るため、本年度内に「第6期障がい福祉計画及び第2期障がい児福祉計画」を策定することとしております。これは、令和3年度から5年度までを計画期間とした計画であり、今後は、この計画に基づき各種事業を推進し、障がい者福祉の更なる充実を図ってまいります。

次に、福祉ネットワークの推進についてであります。
本年度は、第3次地域福祉計画に基づき、子育てや生活困窮、障がい、介護などの相談をワンストップで行う「福祉まるごと相談窓口」を開設したところであります。令和3年度は、これらの事業に加え、地域力を強化する事業として、障がい者や高齢者、子どもなどに地域の居場所を提供する活動を支援する「福祉の地域づくり推進事業」を実施し、一人ひとりの暮らしや生きがいをともに創っていく「地域共生社会」の実現に取り組んでまいります。