令和3年度市長施政方針（10ページ）

政策5「活力とにぎわいあふれるまちづくり」

続きまして、政策5「活力とにぎわいあふれるまちづくり」についてであります。

まず、雇用の創出と雇用環境の充実についてであります。
企業誘致につきましては、本市の立地環境の利便性や優位性、全国トップクラスの企業立地支援制度を積極的にPRしながら企業誘致を推進しており、本年度は、須賀川テクニカルリサーチガーデンの1区画を分譲したところであります。
令和3年度は、コロナ禍の影響を踏まえ、企業の初期投資の抑制や迅速な操業環境整備の視点から、空き工場などの活用への新たな支援制度を創設するとともに、立地意向調査の回答企業や商談中企業へのフォローアップなどにより、引き続き企業誘致に取り組み、雇用の創出を図っていく考えであります。

次に、雇用の確保につきましては、コロナ禍の影響により、須賀川ハローワーク管内の有効求人倍率が昨年の4月以降1倍を下回る状況が続いており、求職者の再就職や新規学卒者の就職などが大変厳しい環境となっております。
また、事業者の皆様には、大変厳しい状況の中での雇用維持に努めていただいておりますが、先行きの不透明さなどから、解雇や雇い止めなどの増加が懸念されるところであります。このため、市では来月、福島労働局と須賀川商工会議所との3者で東北では初となる「雇用対策協定」を締結する予定であります。この協定は、3者の密接な連携のもと、それぞれの強みを生かした施策の一体的な推進を目的としております。今後は、これまで以上に連携強化を図りながら、新卒者を対象とした就職ガイダンス及び再就職希望者やシニア向けの就職面接会、更には、高校生が地元企業への理解を深めるための会社説明会などの実施を通して、雇用情勢の改善に努めてまいります。

次に、農林業の振興についてであります。
基幹産業である農業の従事者は、65歳以上が半数を超え、高齢化と後継者不足が深刻な課題となっております。
このため、新規就農者に対する営農開始支援資金や親元就農者への支援、また、移住による新規就農者に対する家賃支援などを通して、農業生産に意欲のある新たな担い手が、地域の中心的な農業者として定着しやすい環境づくりに努めてまいります。また、「岩瀬きゅうり」の産地維持を推進するため、引き続き、新規就農者を対象とした「岩瀬きゅうり担い手育成事業」を実施し、新たな担い手の確保、育成に取り組んでまいります。

次に、基幹作物である米につきましては、外食産業の営業自粛などにより、米の需要が低迷し、在庫が増加しているため、令和2年産米の米価が下落しております。このため、県水田農業産地づくり対策等推進会議から示された令和3年産の主食用米の作付目安は、令和2年産の実績から274ha減の3,757haであり、国の生産調整が始まって以降、最大規模の減少幅となっております。主食用米の過剰な作付けは、需給バランスを崩し米価下落を招くため、市といたしましては、引き続き、飼料用米や加工用米、転作作物などに対する独自の助成を実施するなど、農家経営の安定化に努めてまいります。

次に、産地パワーアップ補助事業につきましては、現在、夢みなみ農業協同組合が「きゅうりん館」の選果機更新などを実施しており、本年度内に完了する予定であります。今後は、生産意欲のある農業団体がキュウリパイプハウスなどを導入する取り組みに対し、県補助金に独自の上乗せ助成を行い、キュウリ産地の維持と更なる拡大を推進してまいります。

次に、農業用施設の防災減災対策につきましては、平成30年7月の西日本豪雨災害を踏まえ、昨年10月に「防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法」が施行されたことから、本市においても、防災重点農業用ため池75箇所の堤体強度調査を実施しており、令和3年度の調査完了を目指しております。今後は、県と連携を図りながら、調査結果に基づく防災減災対策に取り組んでまいります。

次に、市が施工する令和元年東日本台風災害に係る被災農業用施設の復旧工事は、本年度ですべて完了する見込みとなりました。一方で、施設の経年劣化による農道や用排水路の整備も急務となっていることから、行政区が主体となって取組む修繕工事などに対しては、引き続き支援してまいります。

次に、藤沼ダムにつきましては、ダム管理の移管に向け県と協議を進めてまいりましたが、4月1日に本市に引き継がれることになりました。移管後は、江花川沿岸土地改良区と連携を図りながら、藤沼ダム管理条例に基づき、適正な管理に努めてまいります。

次に、イノシシなどによる鳥獣被害対策につきましては、市鳥獣被害防止対策協議会が事業主体となり、これまで行政区への貸与や個人設置への補助を行い、総延長約176キロメートルに及ぶ電気柵を設置してきたところであり、鳥獣被害の防止に一定の効果があったものと考えております。また、本年度は、イノシシの駆除対策として鳥獣被害対策実施隊員の増員やイノシシ用箱わなの増設により、昨年12月末現在の駆除頭数は既に200頭を超えており、前年度を上回る実績となりました。
今後は、更なる強化対策として、鳥獣被害防止対策協議会の狩猟研修会への助成により技術向上を支援するとともに、狩猟免許取得や個人向け電気柵設置への支援を継続するなど、引き続き鳥獣被害防止対策に取り組んでまいります。